比べてみよう24条。現行憲法と自民党改憲草案

現行憲法と自民党改憲草案の比較表です。どこがどのように変えられているのかの解説もついています。ご活用ください!

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24条変えさせないキャンペーン特製クリアファイルができました!

「24条変えさせないキャンペーン」のクリアファイルができました! 好評をいただいているリーフレットのイラストを使用して、2種類のデザイン(クリアカラーとイエロー)をつくりました。1セット10枚(クリア5枚、イエロー5枚)で2,000円です。アジア女性資料センターのウェブサイトから注文できます。こちらから

24条クリアファイル

24条クリアファイル10枚セット(A4サイズ、クリアカラー5枚・イエロー5枚):2,000円(税込)
送料:3セットまで200円、4セット以上は実費
※リーフレットと合わせてのご注文の際は、アジア女性資料センターまでお問い合わせください。TEL:03-3780-5245
リーフレットについてはこちら

 

大好評!3万部突破!「24条」リーフレットが完成しました

今年2月に作成した、24条の意義と自民党改憲案の問題点をわかりやすくお伝えするリーフレットがついに3万部を達成しました! 全国で配布してくださったみなさま、ありがとうございます。
安倍首相は憲法改悪のスケジュールを見直してはいません! 気を抜けない日々が続きますが、はりきって憲法改悪反対!の声を広げていきましょう。

「24条ってなに?」「私たちの生活とどう関係あるの?」「自民党は24条をどう変えようとしていて、変えられてしまったらどうなるの?」というギモンにお答えできればいいなあと思って、メンバーが張り切って制作しました! ぜひお手に取って読んでください。そしてぜひ、まわりの方に広めてください!!

1部10円です。送料はご負担ください。集会などで配布いただけるなど、100部以上は5円でお分けします。

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<24条変えさせないキャンペーン・リーフレットの申し込み方法>
♪ 30部以上でお申込みください ♪

必要部数お名前送り先住所電話番号を、キャンペーン事務局までご連絡ください。
発送時に振込用紙を同封しますので、到着後にお振り込みください。
メール:article24campaign@gmail.com
TEL:03-3780-5245(アジア女性資料センター)
アジア女性資料センター(〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10 渋谷コープ211)から発送します。

(朝日新聞)万引き家族、あなたが壊した 待ち構えるナショナリズム

朝日新聞に『万引き家族』の監督、是枝裕和さんを中心とする鼎談が掲載されています。是枝さんは「家族の形が多様化しているのに、制度が追いついていないし、社会的な抑圧も強すぎる。日本社会の家族の定義は一義的で、定型からはみ出した在り方を認めない」と話し、自民党改憲草案についても「自民党の改憲草案では「家族は、互いに助け合わなければならない」となっているわけでしょ。多様性どころか、上から古典的な価値観を押しつけられそうになっている」と指摘します。
とても興味深い鼎談、ぜひお読みください。

https://digital.asahi.com/articles/ASM9J362YM9JUCVL001.html?fbclid=IwAR14VoHNTHB9rZa8qFlkI-52u5mbA6lMGazHV4fT_yzAECwShUJW4XMwi40

(毎日新聞)特集ワイド 改憲すれば戦時体制完成 今は「昭和3年」と酷似 内田博文・九州大名誉教授

毎日新聞9月24日の夕刊で、内田博文さんのインタビューが掲載されています。ネット版では会員限定なのですが、内田さんは 「家族や民間組織を戦争遂行のための組織に変えようとしている。具体的には自助や共助が求められる日本型家族制度を復活させ、公助の概念は後退する。改憲と併せ、基本的人権を大幅に制限する緊急事態法の制定や家族法の改正への動きのほか、公教育や地方自治体の変質などが今後、強まるのではないかと懸念しています」と、憲法9条だけでなく24条についても危機感をあらわしています。

https://mainichi.jp/articles/20190924/dde/012/010/002000c

(東京新聞)憲法 変えるのではなく世界に広げて 24条草案者の長女ニコルさんに聞く

8月29日付で、東京新聞に掲載された、日本国憲法の成立過程で24条草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさんの長女ニコルさんのインタビュー記事です。

「母はいつも、二四条の家庭での個人の尊厳と男女平等、九条の平和条項について『世界のモデルであり、変えるなんてとんでもない、世界に広げるべきだ』と話していた。」

ぜひ以下のリンクから全文をお読みください。

憲法 変えるのではなく世界に広げて 24条草案者の長女ニコルさんに聞く

(GQ JAPAN)なぜ男性誌『GQ』は家族を特集したのか。 編集長、憲法改正草案を語る。 「自由な家族」に込められた本当の意味。

ライフスタイル雑誌の『GQ JAPAN』が9月号で「家族」を特集し、編集長がインタビューに応えています。興味深いのが、自民党改憲草案に言及していること!

「自民党の憲法改正草案などは、“家族”をそのようなものとして、国家システムに組み込んでいくことを国是にしよう、としているのではないでしょうか」
「自民党の改憲草案が思い描いている家族は、古色蒼然たるイデオロギーに基づいていると思います」

ハフポストのインタビュー記事、必読です。

なぜ男性誌『GQ』は家族を特集したのか。 編集長、憲法改正草案を語る。
「自由な家族」に込められた本当の意味。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/gqjapan-familt_jp_5d59e6cbe4b0d8840ff4fea1?utm_hp_ref=jp-interview

(他団体)PARC自由学校・ファシズムは「家族」の統制とともに

NPO法人アジア太平洋資料センターが毎年開催している「PARC自由学校」で、24条改憲をテーマにしたシリーズが開催されます!テーマも講師も大変充実しています。参加したい!

PARC自由学校 > 2019年度講座
ファシズムは「家族」の統制とともに

https://ssl.parc-jp.org/e/html/products/detail.php?product_id=88

9条改憲と共に、右派が「改憲の1丁目一番地」として主張しているのが、憲法24条改憲です。その思惑の中心にあるのは「家族」への介入と「女性」の統制です。再軍備には、兵隊を産み育てる「家族」の統制と支配服従関係への“慣れ”、「子供の命を守りたい」と思う母性の否定が必須だからです。戦前から連綿と受け継がれる「家族と女性の統制」という執念をさまざまな角度・時間軸から見つめ、ファシズムの萌芽について考えます。

●2019年 6月-10月
●金曜日19:00-21:00
●全7回/定員30名
●受講料:26,000 円

(賛同イベント)政治装置としての家族について考える

久しぶりの更新です。(すみません…!)
5月に行なわれるアジア女性資料センターの総会イベント「政治装置としての家族について考える」に賛同しています。アジア女性資料センターの会員でない方も大歓迎とのことです。お近くの方、ご都合のつく方、ぜひご参加ください。

http://jp.ajwrc.org/3482

アジア女性資料センター総会記念イベント
政治装置としての家族について考える

経済力の低下や社会システムの崩壊をもたらすとして政治問題化されてきた「少子化」。表立って強制はできないまでも、若い世代、とりわけ若年女性に対する政府の圧力は強まっています。「性・家族の多様化」「女性の活躍」が謳われる一方で、人々はどのように、「正しく再生産する家族」へと誘導されているのでしょうか。
自治体における官製婚活やライフプラン教育の問題を調査してこられた斉藤正美さん、「卵子の数グラフ」など疑似科学を用いた少子化言説の問題を追求してこられた西山千恵子さんにお話いただき、政治的装置としての「家族」について考えます。

日時:2019年5月11日(土)14:00~16:00(開場:13:30)
会場:渋谷男女平等・ダイバーシティセンター〈アイリス〉会議室1~3(東京都渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田8階)アクセス
参加費:一般1000円、会員800円
定員:60人(※事前にお申し込みいただいた方を優先いたします)

斉藤さん●自治体がすすめる官製婚活やライフプラン教育の実態
斉藤正美さん
富山大学非常勤講師。専門は社会学。フェミニズム、メディア研究。お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程人間発達学修了。共著に『社会運動の戸惑い——フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』(勁草書房)、『国家はなぜ家族に干渉するのか』(青弓社)、『まぼろしの「日本的家族」』(青弓社)、『徹底検証 日本の右傾化』(筑摩書房)など。

●若年女子をねらう少子化対策
西山さん西山千恵子さん
お茶の水女子大学大学院修士課程修了。青山学院大学ほか非常勤講師。「高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会」共同代表。共編著に『文科省/高校「妊活」教材の嘘』(論創社、2017)、『首長たちの挑戦―女が政治を変える』(世織書房、2016)。共訳にアン・ファウスト-スターリング著『セックス/ジェンダー』(世織書房、2018)。

●お申し込み:こちらのフォームから必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。入力がうまくできない場合は下記のお問い合せ先まで①お名前②ご連絡先をお知らせください。

主催:特定非営利活動法人アジア女性資料センター
賛同:24条変えさせないキャンペーン

【お問い合せ】
特定非営利活動法人アジア女性資料センター
E-mail:ajwrc@ajwrc.org
Tel:03-3780-5245 Fax:03-3463-9752

(ビッグイシュー)多様な家族を認めない「憲法24条」改憲案。育児や介護の負担増、結婚・離婚も不自由になる?!-山口智美 さん

雑誌『ビッグイシュー』のオンラインサイトに、キャンペーン呼びかけ人の山口智美さんのインタビュー記事が掲載されました。『ビッグイシュー』本誌に掲載されたのは2016年ですが、伝統的家族規範とジェンダー役割の固定化を前提にした政治を推し進める安倍政権の本質がよくわかります。再読をおすすめします!

http://bigissue-online.jp/archives/1073152472.html?fbclid=IwAR16cYAq-z6kybwKDa-GdZKbwDAkw_1IHGgdSCLMhAgH-bXiP7WerRmlQ4E

 

(毎日新聞)「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ

憲法24条は同性婚を禁じておらず、同性婚ができないのは憲法違反だとして、来春全国一斉提訴が予定されているそうです。2018年11月14日の毎日新聞が報じています。

「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ

毎日新聞
同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。

 日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法24条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年5月に閣議決定している。

 近年は「パートナーシップ条例」などを制定して同性カップルに証明書を発行する自治体もあるが、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いを保証するものではない。2015年7月には、同性婚を望む当事者455人が人権侵害を訴えて、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。

 提訴を予定しているのは各地の男性同士や女性同士のカップル。弁護団は「憲法24条は、婚姻が当事者個人の合意のみに基づくことを確認する趣旨で、同性間の婚姻を禁止してはいない。同性婚を認めないのは憲法14条の法の下の平等に反する」と指摘する。裁判で原告側は、時代の変化に合わせた法整備を怠った国の不作為などを問う方針だ。

 同性婚を巡っては、事務所を共同経営していた同性パートナーの死去後、相手の親族に事務所を廃業させられたとして慰謝料などを求めた訴訟や、日本人の同性パートナーと長年暮らした外国人男性が退去強制処分の取り消しを求めた訴訟などが起こされており、現在係争中。【藤沢美由紀】

https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/188000c#cxrecs_s

(朝日新聞)(ひもとく)家族と憲法24条 国家の「干渉好き」に枠はめる 間宮陽介

9月8日の朝日新聞で、自民党の改憲草案の24条について考える間宮陽介さんの論稿が掲載されています。草案で新設されている「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という条項について、9条や緊急事態条項と合わせて、「現行憲法に対する革命的意味をもつ点」で同じだと指摘しています。(激しく同意!)
キャンペーン呼びかけ人も多くかかわっている『右派はなぜ家族に介入したがるのか』(大月書店)も紹介されています。有料記事ですが、ぜひお読みください。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13669566.html?_requesturl=articles%2FDA3S13669566.html&rm=150