ついに「24条」リーフレットが完成しました!

ながらくお待たせしました! 24条の意義と自民党改憲案の問題点をわかりやすくお伝えするリーフレットが完成しました!
「24条ってなに?」「私たちの生活とどう関係あるの?」「自民党は24条をどう変えようとしていて、変えられてしまったらどうなるの?」というギモンにお答えできればいいなあと思って、メンバーが張り切って制作しました! ぜひお手に取って読んでください。そしてぜひ、まわりの方に広めてください!!

1部10円です。送料はご負担ください。集会などで配布いただけるなど、100部以上は5円でお分けします。

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<24条変えさせないキャンペーン・リーフレットの申し込み方法>
♪ 30部以上でお申込みください ♪

必要部数お名前送り先住所電話番号を、キャンペーン事務局までご連絡ください。
発送時に振込用紙を同封しますので、到着後にお振り込みください。
メール:article24campaign@gmail.com
TEL:03-3780-5245(アジア女性資料センター)
アジア女性資料センター(〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10 渋谷コープ211)から発送します。

(他団体)憲法記念行事「あなたらしく。わたしらしく。」-憲法24条から見えてくる様々な家族のかたち-

今年は日本国憲法施行70年です。5月13日(土)、大阪弁護士会が24条をメインにした集会を開催するようです。事前申し込みが必要ですので、リンクからぜひどうぞ。

https://www.osakaben.or.jp/event/2017/2017_0513.php

憲法記念行事「あなたらしく。わたしらしく。」-憲法24条から見えてくる様々な家族のかたち-

本年は、憲法が施行されて70年目の節目を迎えます。
当会では、昨年度に引き続き、本年度も憲法をめぐる各種企画を実施したいと考えています。
今回は、憲法学者の辻村みよ子さん、元最高裁判事で弁護士の山浦善樹さん、元アナウンサーで弁護士の菊間千乃さん(菊間さんは、司会進行役としての登壇になります。)をお招きし、「あなたらしく。わたしらしく。-憲法24条から見えてくる様々な家族のかたち-」をテーマに講演会と対談を実施することになりました。
憲法のめざす多様性を認め合う社会への展望を、憲法24条を軸に、皆さんと一緒に考えたいと思いますので、是非ともご参加ください。

日 時 2017年5月13日(土) 午後1時~午後4時(受付開始:午後12時30分)
会 場 大阪弁護士会館 2階ホール (大阪市北区西天満1-12-5)
定 員 800名(先着順・事前申込制)
講 師 辻村 みよ子 さん(憲法学者/明治大学法科大学院教授)、山浦 善樹 さん(元最高裁判所判事/弁護士)
< 対談司会進行役 >菊間 千乃 さん(元アナウンサー/弁護士)
参加費 無料
申込方法 当ページのフォームからお申込みいただくか、チラシを印刷して所定事項を記入しFAXにてお申込みください。
【参加申込フォームはこちら】
https://www.osakaben.or.jp/web/entry/form.php?id=id_58e704cc74e2b 必要事項を入力して「確認」ボタンを押していただくと、申込が完了します。

(他団体)ジェンダー法学会 24条の改憲をめぐる最近の動向

24条をめぐって、4月24日に大阪でジェンダー法学会の研究会が行われます。呼びかけ人の清末愛砂さん、打越さく良さん、キックオフ集会でもご発言いただいた能川元一さんが登壇します。
http://www.tabi-go.com/genderlaw/mininews.php?page=2017.html

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(リンク)家庭教育支援条例が制定されている自治体の一覧

キャンペーン呼びかけ人の山口智美さんが自身のブログにて、各地で制定されている「家庭教育支援条例」についてリストアップしてくださっています。
「家庭教育支援法案」のもとになったといわれる「くまもと家庭教育支援条例」をはじめ、すでに8都道府県、4市町村で制定されているんです!
みなさんがお住まいの自治体の動きはどうなっていますか? 国会の動きと同じく、各地の動きも要チェックです。

家庭教育支援条例が制定されている自治体の一覧

http://d.hatena.ne.jp/yamtom/20170329

(北海道新聞)多様な「家族」考える 札幌で憲法学者ら講演

3月21日の北海道新聞で、札幌市で開かれた集会の報告記事が載っています。キャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さんは24条の意義について話し、鈴木賢さんはセクシュアル・マイノリティについて話したということです。講演の詳細は4月上旬に掲載予定だそうで、楽しみですね。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0380935.html

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(AERA)結婚しない選択はなし? 「官製婚活」でお上が“内政干渉”

AERAの3月20日号に、官製婚活の記事が出ています。
「婚活」に税金が投入されているという異常事態…。特定の生き方や家族像を提示し、誘導する動きに、改めて怒りがわいてきます。自民党が成立をもくろむ「家庭教育支援法」や24条改悪など、弁護士の太田啓子さん、キャンペーン呼びかけ人の山口智美さんのコメントもあります。

https://dot.asahi.com/aera/2017031700021.html?page=1

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(毎日新聞)特集ワイド「家庭教育支援法」成立目指す自民 「伝統的家族」なる幻想 家族の絆弱まり、家庭の教育力低下――!?

毎日新聞が「家庭教育支援法案」の特集記事を掲載しています。安倍首相やその取り巻きが固執する「伝統的家族」のウソをあばく記事です。ぜひお読みください。

特集ワイド「家庭教育支援法」成立目指す自民 「伝統的家族」なる幻想 家族の絆弱まり、家庭の教育力低下--!?

http://mainichi.jp/articles/20170301/dde/012/010/003000c

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(PARC自由学校)2017年6月-11月 まぼろしの「日本的家族」

NPO法人アジア太平洋資料センターが行なっているオルタナティブな学びの場、「PARC自由学校」で、24条の問題にかかわるとっても面白そうな講座が開かれます。切り口も講師陣も多彩で、これは見逃せません! 最終回はキャンペーン呼びかけ人の角田由紀子弁護士です。ぜひチェックしてください。

https://ssl.parc-jp.org/e/html/products/detail.php?product_id=49

(東京新聞)国が家庭教育に介入? 自民法案24条改憲の布石か

2月25日の東京新聞の特報で「国が家庭教育に介入? 自民法案24条改憲の布石か」と題する記事が掲載されました。24条改悪と「家庭教育支援法案」の関係がわかりやすく解説されています。キャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さん、二宮周平さん、山口智美さんのコメントが載っています。ネットでは読めないのですが、図書館などでぜひお読みください。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017022502000184.html

国が家庭教育に介入? 自民法案24条改憲の布石か

公権力が家庭教育に介入し、お国に役立つ人材の育成を強要するのではないか-。自民党が今国会での提出をめざす「家庭教育支援法案」は二十四日、党内の了承手続きを終えた。時代錯誤の家族観で批判を浴びた「親学」にルーツを持ち、太平洋戦争中の「戦時家庭教育指導要綱」とも重なる。親学推進議連の会長を務めた安倍晋三首相にとっても思い入れの強い法案のはずだが、もし成立を許せば、家族のなかの個人の尊厳と男女平等をうたう憲法二四条の「改悪」につながりかねない。 (木村留美、池田悌一)

(週刊金曜日)同性婚をめぐる改憲論の壮大な罠(藤田裕喜)

「週刊金曜日」1月27日号 の特集<「家族」にしのび込む国家>で、キャンペーンのキックオフ集会でも発言してくださったレインボー・アクションの藤田裕喜さんが寄稿しており、金曜日のサイトでもアップされています! 24条は同性婚を禁止する条文ではありません。24条の改変と同姓婚実現をつなげて議論することの危険性について、藤田さんが指摘しています。ぜひお読みください。

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(朝日新聞)家庭教育支援、地域住民に協力要請 自民の法案明らかに

家庭教育支援法案について、朝日が新しい動きを伝えているので紹介します。

家庭教育支援、地域住民に協力要請 自民の法案明らかに
水沢健一
2017年2月14日16時50分
http://digital.asahi.com/articles/ASK2G35C8K2GUTIL00V.html

自民党が今国会で提出をめざす「家庭教育支援法案」の全容が明らかになった。国が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めることなどが柱だ。一方、素案段階で「基本理念」にあった「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」の文言を削除。与党内からも、「公」が家庭に介入しかねないことへの懸念があり、考慮したとみられる。

法案は、同一世帯の構成人数が減り、家族が共に過ごす時間が短くなるなどの環境変化で、家庭教育支援が「緊要な課題」だと指摘。基本理念で、家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」と位置づけた。「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことや、支援が「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」ことなどを盛り込んでいる。

文部科学相が支援を総合的に進めるための「基本方針」を定め、これを参考に自治体も基本方針を定めることを求めている。

こうした内容については、昨秋の素案の段階で、与党内や識者から「家庭教育に公が介入するものと受け取られかねない」といった批判が出ていた。このため、今回明らかになった法案では、地域住民が「国又(また)は地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める」との規定についても、素案で地域住民の「責務」としていた文言を「役割」と言い換えた。また素案では、家族を「社会の基礎的な集団」と位置づけていたが、この部分も削除された。識者からは、自民党の憲法改正草案を想起させるとの指摘もあった。

一方で、素案にはあった「家庭教育の自主性を尊重」するとの文言は削除されており、法案が成立した場合、基本方針に「公」と家庭教育の関係がどう具体的に位置づけられるのかが問題になりそうだ。

自民党の中曽根弘文・青少年健全育成推進調査会長は14日、党部会で「核家族化、地域社会の希薄化などの問題が発生し、これほど重要な課題はない。教育基本法にも家庭教育について明示されている。ぜひ承認いただきたい」と述べた。(水沢健一)

■自民党の家庭教育支援法案 こう変わった

【削除】
・家庭教育の自主性を尊重
・社会の基礎的な集団である家族
・国家及び社会の形成者として必要な資質

【追加】
・家庭教育支援の重要性

【文言の変更】
・地域住民等の責務→地域住民等の役割
・学習の機会の提供→学習の機会及び情報の提供
・地域における家庭教育支援の充実→地域における家庭教育支援活動に対する支援