5.3憲法集会に「24条変えさせないキャンペーン」ブース出店!

5月3日の憲法記念日に24条変えさせないキャンペーンは、有明防災公園で開催される『9条改憲NO!平和といのちと人権を!5.3憲法集会2018』にブースを出店します!

ブースでは、全国で3万部以上を配布している大好評の「24条」リーフレットや、今回の集会に合わせて製作しているキャンペーンのオリジナル・クリアファイルを販売します。また、家庭教育支援法案に関する資料や関連出版物も置く予定です。

ぜひ今年の憲法記念日には、個人の尊厳を奪おうとする改憲をストップさせるために憲法集会に参加して、キャンペーンのブースにもお立ち寄りください。お待ちしています!

5・3憲法集会案内
http://kenpou2018.jp/info/

 

目印のノボリと垂れ幕です!

 

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(他団体)平和主義としての憲法24条とアフガニスタンの女性とこどもたち-RAWAの活動を通して

5月12日(土)、大阪で、キャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さんの講演会が行なわれます。主催は「RAWAと連帯する会」で、「RAWA」とは1977年にアフガニスタンで設立されたフェミニズム組織。「RAWAと連帯する会」の設立経緯はこちら

平和主義としての憲法24条とアフガニスタンの女性とこどもたち-RAWAの活動を通して

http://rawajp.org/?p=904

3月下旬パキスタンで現地RAWAメンバーと交流を持った憲法研究者の清末愛砂さんが平和主義の観点から24条の意義を語ります。同時にそれと共通するRAWAの精神と最近の活動(RAWA連が全面支援する帰還難民のための学校建設等)およびアフガン情勢について報告します。

24条は日本の憲法学会や平和運動の中では大きな注目を浴びて来ませんでした。しかし実のところ24条(家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等)は9条とともに憲法の非暴力による平和主義を根底から支える重要な条文です。なぜなら個人の尊厳と両性の本質的平等の達成なくして、非暴力な社会をつくることはできないからです。
現政権は①9条への自衛隊明記、②緊急事態条項の導入、③合区解消、④教育環境の整備の4項目を対象とする改憲を急速な勢いで進めています。これらの改憲が成功すれば、次なる改憲を目指すでしょう。1950年代から改憲保守勢力は、国防軍の設置や緊急事態条項の導入とともに24条の改憲を狙ってきました。家族内での個人の尊厳を謳う24条は、再軍備化と愛国心の強化を狙う人々にとっては目障りな存在であるからです。
個人の尊厳と両性の本質的平等という24条のエッセンスは、RAWA(アフガニスタン女性革命協会)が1977年の創設以来、生命の危険にさらされながらも粘り強く追い求めてきたことと大きく重なるものです。本講演を通して、日本国憲法の平和主義とアフガニスタンとのつながりについて、考えてみませんか。

日 時:5月12日(土)午後1時半開場 2時開始 5時終了
会 場:大阪国労会館(JR天満駅から徒歩3分、大阪府大阪市北区錦町2-2)
参加費:700円 学生300円(資料・茶菓付き)予約不要です
主 催:RAWAと連帯する会
共 催:室蘭工業大学大学院工学研究科ひと文化系領域清末愛砂研究室

木村涼子さん 「家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(後編)」

imidas掲載の木村涼子さん記事の後編です。

「家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(後編)国家が「家族のあり方」を強制する時代がやってくる!」

前編はこちらをご覧ください。家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(前編)

木村涼子さん記事「家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(前編) 」

imidasのサイトに、社会学者の木村涼子さん執筆による、家庭教育支援法案についての記事が掲載されました。まずは前編です。ぜひお読みください!

家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(前編)
~国家が「家族のあり方」を強制する時代がやってくる!
木村涼子(社会学者)

安倍政権の次の狙いは、「家庭教育支援法」の成立であろう。この法律案は、2006年に改正された教育基本法に基づき、さらに明確に国家が求める家庭像や親像を提示し、その実現を責務として国民に要求する構えとなっている。
戦前の家制度からの決別を目的とした憲法24条(家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた条文)と対立する、と批判集中の「家庭教育支援法」。さらには「青少年健全育成基本法」も成立しそうな勢いである。この二つの法律が定められたら、国家は家族や教育にどんなふうに関与してくるのだろう? 国家は個人をどのように管理していくのだろう? 大阪大学の木村涼子さんにご寄稿いただいた。

全文はimidasのサイトからお読みください。

後編は 家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(後編)

(他団体)日本弁護士連合会主催 シンポジウム「家庭教育支援法案を考える」

5月16日(水)に、家庭教育支援法案についての集会が日弁連の主催で開催されます。参加費無料、予約不要、夜間ですが保育もあります(要予約)。ご都合のつく方ぜひご参加ください。

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180516.html

シンポジウム「家庭教育支援法案を考える」

現在、自由民主党が国会に提出を予定していると報道されている家庭教育支援法案については、家族を国家主義的な教育の一機関として位置付けるものであり、多様性及び自主性が尊重されるべき家庭に公的な介入を許容するものだとの批判や、個人の尊厳と両性の本質的平等を基礎とした日本国憲法24条の改正の先取りである等の懸念が示されています。

本シンポジウムでは、家庭教育支援法案が検討されている背景、同法案の内容と問題点について、立憲主義、個人の尊重、男女平等の見地からの検討を共有し、同法案についての関心と議論を深める場とします。

日時:2018年5月16日(水)18時30分~20時30分(18時15分開場予定)
場所:弁護士会館17階1701会議室(東京都千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費:参加無料・事前申込不要(定員:120名)
参加対象:どなたでもご参加いただけます

内容(予定)
講演:角田由紀子 氏(弁護士・両性の平等に関する委員会特別委嘱委員)
講演:杉山 春 氏(ルポライター)
講演:広井多鶴子 氏(実践女子大学人間社会学部人間社会学科教授)
質疑応答を交えた議論

 

臨時保育施設のお申込について 【要予約】
未就学児を対象に臨時保育室を開設します。
ご希望の方は、5月9日(水)までに下記問い合わせ先まで必ずお電話ください。
なお、お預かりするお子様の月齢は、【生後6か月以上】とさせていただきます。 また、健康条件によってはお引き受けいたしかねる場合がありますのでご了承ください。

主催:日本弁護士連合会
お問い合わせ先:日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL 03-3580-9512