7.7シンポジウム まやかし「加憲」も「改憲」も、どっちも危ない!―24条が、安倍政権と改憲右派に狙われる理由

7月7日(金)18時半から、東京渋谷のウィメンズプラザでシンポジウムを行います! 学生や非正規の方など、お金厳しいな~という方は500円ですので、友人知人をお誘いの上、ぜひご参加ください!

※当日参加も大歓迎です! 事前申込者優先ですが、みなさんどうぞご参加ください!

まやかし「加憲」も「改憲」も、どっちも危ない!―24条が、安倍政権と改憲右派に狙われる理由

5月3日の憲法記念日に、安倍総理大臣が「自民党総裁」として唐突に発した、「9条3項加憲案」。
「9条1、2項が残るなら、改憲よりマシなんじゃない?」
「教育無償化は、悪くないよね」
「24条は変わらないんだ!」などと、楽観視する人も少なくなさそうです。
でも、これまで掲げてきた「自民党改憲草案」と見た目を変えた「加憲」という打ち出しにだまされてはいけません。
それこそ、安倍政権と「改憲右派」の思惑どおりです。
改憲より一見穏健そうな「加憲」。政権と改憲右派の狙いは、全く穏健ではない<9条3項自衛隊明記+緊急事態条項+24条家族保護条項>の、「壊憲的加憲・3点セット」だと私たちは考えています。
なぜその3つ? その根拠は? それが決まるとどうなるの? ・・・etc.
安倍政権による怪しく拙速な「まやかし加憲」の本質に迫る2時間のシンポジウム。
24条はもちろん、9条、緊急事態条項なども含めた改憲・加憲の動きが気になる方もぜひ、ご参加ください!

発 言|
山口智美(モンタナ州立大学教員、文化人類学)「右派が『加憲』にこだわる理由」
清末愛砂(室蘭工業大学大学院教員、家族法・憲法)「24条から自衛隊明記・緊急事態条項を斬る!」
打越さく良(弁護士、夫婦別姓訴訟弁護団事務局長)「本当に、『日本に家族保護条項は必要』なのか?」

日 時|2017年7月7日(金)18時30分~20時30分
場 所|東京ウィメンズプラザ視聴覚室http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/outline/tabid/136/Default.aspx
資料代|1,000円、学生・非正規500円
定 員|90人
主催・問合せ|24条変えさせないキャンペーン
(特定非営利活動法人アジア女性資料センター内)
E-mail:article24campaign@gmail.com TEL:03-3780-5245  FAX:03-3463-9752
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10 渋谷コープ211

申込み|こちらのフォーム(https://goo.gl/9kDfKR)からお申し込みください。
(※うまく入力ができない場合は、お問い合わせ先まで①お名前②ご連絡先(メールアドレスまたは電話番号)をご連絡ください。)

※情報保障などのサポートが必要な方は事前に上記お問い合わせ先までご連絡ください。
※当日の取材については事前に上記お問い合せ先までご連絡ください。

チラシ(PDF)

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『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか-「お試し改憲」を許すな』(現代人文社)が発売されました

 

『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか-「お試し改憲」を許すな』(現代人文社、2017年)が発刊されました。キャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さんも編者の一人を務めています。

http://www.genjin.jp/book/b286567.html

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(メディア)宮崎日日新聞 社説「家庭教育支援法案」

宮崎日日新聞が5月26日の社説で「家庭教育支援法案」について書いています。

http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_26050.html

多様性否定する危険がある

自民党は「家庭教育支援法案」の今国会提出を目指している。政府や地方自治体、学校、地域住民などが連携して家庭教育を支援する体制を整備するのが目的だが、家庭への公権力の介入を招くことが懸念される。法案について議論を尽くさなければならない。

法案は15条から成る。最も注目すべきは「基本理念」を定めた第2条で、家庭教育の在り方として「父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」などとうたっている。

「国家に奉仕」狙いか

「目的」を定めた第1条では、現代の家庭を巡る環境の変化として「同一の世帯に属する家族の構成員の数が減少したこと、家族が共に過ごす時間が短くなったこと」などを挙げている。

一読しただけでは大きな問題はないような印象を受ける。しかし法案が作られた過程を振り返り安倍晋三首相ら法案を推進する自民党議員の発言を照らし合わせると、「伝統的」な家族と子育てを理想化する価値観と、それを押しつけようとする意図が見えてくる。

基本理念で望ましい家庭教育の形を示しているだけでも、家庭への介入と受け止める人がいるだろう。しかし原案はもっと露骨だった。保護者が「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことが明記されていたが、批判を恐れたのか、最終案で削除されたのである。国家に奉仕する子どもを育てることこそ法案に込めた真の狙いではないか、という疑念をぬぐいきれない。

根拠のない思い込み

家族に関する立法は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚しなければならないことなどを定めた憲法24条との関連も重要である。自民党の憲法改正草案では、24条に「家族は、互いに助け合わなければならない」と追加されている。家庭教育支援法案が同じ思想から生まれていることは明らかだ。

日本の伝統的な家族や子育てが衰退して家族の絆が弱まったことが、さまざまな問題をもたらしているという危機感が伝わってくるが、その認識は誤りだ。

最近の研究によると、昔の庶民は子育てに手をかける余裕がなく、家庭で教育に力を入れるようになったのは高度成長期以降であり、現代はむしろ家族の絆が強い時代だというのが通説とされている。法案は「昔の家族は良かった」という根拠のない思い込みに基づいて作られているのではないか。

家族や子育ての在り方は極めて多様であり、これが正しいと決められないことが多い。唯一の「正しい家庭教育」があるかのような思想に基づく法案は、そうした多様性を否定し、子育ての自由を奪う危険性を秘めている。法案は、その重大性の割には内容が知られていない。自民党にはまず国民に内容を周知し、丁寧な説明をするよう求めたい。

(他団体)太田啓子弁護士講演会 個人の尊厳と両性の平等 憲法24条の大切さとは?

平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会」が6月3日に弁護士の太田啓子さんを招いて24条にかんする講演会を行なうそうです。お近くの方ぜひ。

2017年春の学習会
個人の尊厳と両性の平等 憲法24条の大切さとは?

自民党が成立をめざそうとしている「家庭教育支援法案」、家庭・家族を強調し、「あるべき家庭像」を押し付けようとしています。国家がありそこで役立つ人材を育てるために家庭があるという考え方です。家庭は国家のための人材育成の場なのでしょうか? 現憲法13条で「すべて国民は、個人として尊重される」と規定されていますが、自民党改憲草案では「個人」を「人」に変え、「個人」を否定しています。さらに24条では家族の助け合いを義務付けようとしています。
前回の学習会に引き続き、もう一度憲法 24条について考えます。

講師:太田啓子さん(弁護士)
日時:6月3日(土曜日) 13:30~15:30
場所:横浜市教育会館(紅葉坂)桜木町駅から10分 桜木町駅北改札を出て紅葉坂交差点から坂道を上がる。青少年センター前を通りしばらく歩いて左側です。 地図 http://www.ecole.jp/access/
資料代:300円

太田啓子さんプロフィール
「明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)」として各地で憲法カフェを開催。あすわかの共著で「憲法カフェへようこそ」(かもがわ出版)、「これでわかった! 超訳 特定秘密保護法」(岩波書店)な ど。

主催:平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会