(他団体)公開研究会 道徳的保守と性の政治の20年—LGBTブームからバックラッシュを再考する

キャンペーン呼びかけ人の山口智美さんが登壇するイベントです。24条改悪を目指す改憲右派勢力と重なる層が2000年代に性教育や男女共同参画を執拗に攻撃したことは記憶に新しいですが、その中で十分に議論されたとは言えない論点があります。昨今の「LGBTブーム」からバックラッシュを振り返り、日本の性の政治について考えるシンポジウムです。ぜひご参加ください。

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(他団体)8月5日(土)シンポジウム 安全保障法制とジェンダー

キャンペーン呼びかけ人の若尾典子さん、清末愛砂さんも講演するシンポジウムがあります。主催は安保法制違憲訴訟女の会とジェンダー法学会。多くのご参加、よろしくお願いします!

シンポジウム 安全保障法制とジェンダー

軍隊と戦争こそ、女性に対する差別や暴力を増長させ、男女平等を阻むものです。私たち、安全保障法制違憲訴訟・女の会は、女性たちだけでジェンダーの視点から安全保障法制の違憲性を問い、国に損害賠償を求めて 2016年8月15日に提訴しました。
シンポジウムでは、「平和なくして男女平等なし、男女平等なくして平和なし」との視点から、安全保障法制問題など今後の課題を検します。
「どうすべきか」いっしょに考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム
・安全保障法制違憲訴訟が提起しているもの 中野麻美
・憲法学から見た安全保障法制とジェンダー 若尾典子
・日本における女性保守政治家の軍事強硬主義とジェンダーの変容 海妻径子
・ジェンダーに基づく暴力の視点から考える安全保障法制 清末愛砂
・安全保障法制による影響~ジェンダーの視点からの損害論 松本克美
・弁護士・参議院議員の経験から語る戦争と安全保障法制 大脇雅子

日時:2017年8月5日(土) 13 時 30 分~ 16 時 45 分(開場 13 時 15 分)
会場:明治大学リバティタワー1階ホール( JR/ 地下鉄お茶の水駅徒歩3分~5分)
資料代:1000円
共催:ジェンダー法学会/安保法制違憲訴訟・女の会

※資料の都合上、お申し込みをお願いします(お名前、連絡先)
連絡先*安保法制違憲訴訟女の会
E-mail :anpo4ikenjyo@gmail.com / Fax :03-3944-9647

(他団体)学習会 家庭教育支援法って何? 憲法 、教育基本法とともに学習しましょう

7月30日(日)、東京で以下の学習会があります。キャンペーン呼びかけ人の二宮周平さんによる家庭教育支援法案についての講演です。ふるってご参加ください。

http://www.jlaf.jp/html/menu8/2017/20170621111151.html

学習会 家庭教育支援法って何?
憲法 、教育基本法とともに学習しましょう

自民党が議員立法で国会提出を目指している家庭教育支援法案。国が家庭教育の基本方針を決め、学校や保育所や地域住民に、その施策への協力を求めることなどを内容としています。戦前、戦中に行われた家庭への介入・支配をほうふつとさせるこの法案の内容と危険性を、家族法・憲法 24 条が専門の二宮周平教授をお招きして学習し、考えてみましょう。

●日時7月30日(日)13:30~16:00(13:00開場)
●場所 機械工具会館ホール6階
●資料代 300円
講演=立命館大学教授 二宮周平さん「家庭教育支援法 ~ その背景とねらい」
その他=戦時家庭教育指導要綱の現代語訳(超訳)の発表/現場からの報告/質疑応答など…
共催:自由法曹団・新日本婦人の会・全日本教職員組合

チラシはこちら

(他団体)「ゆるさへん!アベ友政治 おんな・こどもを支配する国」

7月31日(月)に大阪で以下の集会が行われます。時宜を得た大変重要なテーマばかり、ぜひご参加ください!

「ゆるさへん!アベ友政治 おんな・こどもを支配する国」

日時:7月31日(月)18時半から
場所:エルおおさか本館708号(地下鉄・京阪天満橋2番出口より西へ300メートル)
http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
主催:おんな・こどもをなめんなよ!の会
Facebook https://www.facebook.com/events/1438120849567231/?acontext=%7B%22ref%22%3A%223%22%2C%22ref_newsfeed_story_type%22%3A%22regular%22%2C%22action_history%22%3A%22null%22%7D
資料代:800円(障がい者、学生400円)

パネラー
高橋もと子さん(森友学園問題を考える会)「森友問題のウヤムヤ解決はあかん」
平井美津子さん(子どもと教科書大阪ネット21事務局長)「教育勅語復活と教科書問題」
養父知美さん(弁護士)「家制度の復活を許さない!憲法24条改悪の先取り〜閑静婚活・家庭教育支援法・親子断絶防止法」

(自治労)憲法24条<両性の平等と家庭内の個人の尊厳>が危ない!?

先日のキャンペーン集会の様子をジャーナリストの林美子さんが自治労のサイトで書いてくれました! ありがとうございます。

憲法24条<両性の平等と家庭内の個人の尊厳>が危ない!?
2017/07/19
http://www.jichiro.gr.jp/column/fair/6813

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(毎日新聞)くらしナビ・ライフスタイル 改憲 「家族助け合い」は弊害も

昨年7月9日の記事ですが、24条についてわかりやすくまとまっているので、あとから参照するためにも紹介します。

毎日新聞2016年7月9日 東京朝刊
くらしナビ・ライフスタイル
改憲 「家族助け合い」は弊害も
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20160709/ddm/013/010/013000c

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7.7シンポジウム まやかし「加憲」も「改憲」も、どっちも危ない!―24条が、安倍政権と改憲右派に狙われる理由

7月7日(金)18時半から、東京渋谷のウィメンズプラザでシンポジウムを行います! 学生や非正規の方など、お金厳しいな~という方は500円ですので、友人知人をお誘いの上、ぜひご参加ください!

※当日参加も大歓迎です! 事前申込者優先ですが、みなさんどうぞご参加ください!

まやかし「加憲」も「改憲」も、どっちも危ない!―24条が、安倍政権と改憲右派に狙われる理由

5月3日の憲法記念日に、安倍総理大臣が「自民党総裁」として唐突に発した、「9条3項加憲案」。
「9条1、2項が残るなら、改憲よりマシなんじゃない?」
「教育無償化は、悪くないよね」
「24条は変わらないんだ!」などと、楽観視する人も少なくなさそうです。
でも、これまで掲げてきた「自民党改憲草案」と見た目を変えた「加憲」という打ち出しにだまされてはいけません。
それこそ、安倍政権と「改憲右派」の思惑どおりです。
改憲より一見穏健そうな「加憲」。政権と改憲右派の狙いは、全く穏健ではない<9条3項自衛隊明記+緊急事態条項+24条家族保護条項>の、「壊憲的加憲・3点セット」だと私たちは考えています。
なぜその3つ? その根拠は? それが決まるとどうなるの? ・・・etc.
安倍政権による怪しく拙速な「まやかし加憲」の本質に迫る2時間のシンポジウム。
24条はもちろん、9条、緊急事態条項なども含めた改憲・加憲の動きが気になる方もぜひ、ご参加ください!

発 言|
山口智美(モンタナ州立大学教員、文化人類学)「右派が『加憲』にこだわる理由」
清末愛砂(室蘭工業大学大学院教員、家族法・憲法)「24条から自衛隊明記・緊急事態条項を斬る!」
打越さく良(弁護士、夫婦別姓訴訟弁護団事務局長)「本当に、『日本に家族保護条項は必要』なのか?」

日 時|2017年7月7日(金)18時30分~20時30分
場 所|東京ウィメンズプラザ視聴覚室http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/outline/tabid/136/Default.aspx
資料代|1,000円、学生・非正規500円
定 員|90人
主催・問合せ|24条変えさせないキャンペーン
(特定非営利活動法人アジア女性資料センター内)
E-mail:article24campaign@gmail.com TEL:03-3780-5245  FAX:03-3463-9752
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10 渋谷コープ211

申込み|こちらのフォーム(https://goo.gl/9kDfKR)からお申し込みください。
(※うまく入力ができない場合は、お問い合わせ先まで①お名前②ご連絡先(メールアドレスまたは電話番号)をご連絡ください。)

※情報保障などのサポートが必要な方は事前に上記お問い合わせ先までご連絡ください。
※当日の取材については事前に上記お問い合せ先までご連絡ください。

チラシ(PDF)

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『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか-「お試し改憲」を許すな』(現代人文社)が発売されました

 

『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか-「お試し改憲」を許すな』(現代人文社、2017年)が発刊されました。キャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さんも編者の一人を務めています。

http://www.genjin.jp/book/b286567.html

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(メディア)宮崎日日新聞 社説「家庭教育支援法案」

宮崎日日新聞が5月26日の社説で「家庭教育支援法案」について書いています。

http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_26050.html

多様性否定する危険がある

自民党は「家庭教育支援法案」の今国会提出を目指している。政府や地方自治体、学校、地域住民などが連携して家庭教育を支援する体制を整備するのが目的だが、家庭への公権力の介入を招くことが懸念される。法案について議論を尽くさなければならない。

法案は15条から成る。最も注目すべきは「基本理念」を定めた第2条で、家庭教育の在り方として「父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」などとうたっている。

「国家に奉仕」狙いか

「目的」を定めた第1条では、現代の家庭を巡る環境の変化として「同一の世帯に属する家族の構成員の数が減少したこと、家族が共に過ごす時間が短くなったこと」などを挙げている。

一読しただけでは大きな問題はないような印象を受ける。しかし法案が作られた過程を振り返り安倍晋三首相ら法案を推進する自民党議員の発言を照らし合わせると、「伝統的」な家族と子育てを理想化する価値観と、それを押しつけようとする意図が見えてくる。

基本理念で望ましい家庭教育の形を示しているだけでも、家庭への介入と受け止める人がいるだろう。しかし原案はもっと露骨だった。保護者が「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことが明記されていたが、批判を恐れたのか、最終案で削除されたのである。国家に奉仕する子どもを育てることこそ法案に込めた真の狙いではないか、という疑念をぬぐいきれない。

根拠のない思い込み

家族に関する立法は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚しなければならないことなどを定めた憲法24条との関連も重要である。自民党の憲法改正草案では、24条に「家族は、互いに助け合わなければならない」と追加されている。家庭教育支援法案が同じ思想から生まれていることは明らかだ。

日本の伝統的な家族や子育てが衰退して家族の絆が弱まったことが、さまざまな問題をもたらしているという危機感が伝わってくるが、その認識は誤りだ。

最近の研究によると、昔の庶民は子育てに手をかける余裕がなく、家庭で教育に力を入れるようになったのは高度成長期以降であり、現代はむしろ家族の絆が強い時代だというのが通説とされている。法案は「昔の家族は良かった」という根拠のない思い込みに基づいて作られているのではないか。

家族や子育ての在り方は極めて多様であり、これが正しいと決められないことが多い。唯一の「正しい家庭教育」があるかのような思想に基づく法案は、そうした多様性を否定し、子育ての自由を奪う危険性を秘めている。法案は、その重大性の割には内容が知られていない。自民党にはまず国民に内容を周知し、丁寧な説明をするよう求めたい。