(東京新聞)考える広場 「教育の憲法」改正…あれから 前川喜平さん

10月28日の東京新聞「考える広場」で、前川喜平さんが第一次安倍政権で改定された「教育の憲法」である教育基本法について、新設された「家庭教育」条項について、自民党改憲草案について語っています。ボリュームのあるインタビューです、ぜひお読みください。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017102802000215.html

 

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(現代ビジネス)国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図 安倍首相も小池都知事も推進派だけど

自民党が上程しようとしている「家庭教育支援法案」について、大前治弁護士によるまとまった論考が「現代ビジネス」にアップされています。ぜひお読みください。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53109

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(他団体)学習会 家庭教育支援法って何? 憲法 、教育基本法とともに学習しましょう

7月30日(日)、東京で以下の学習会があります。キャンペーン呼びかけ人の二宮周平さんによる家庭教育支援法案についての講演です。ふるってご参加ください。

http://www.jlaf.jp/html/menu8/2017/20170621111151.html

学習会 家庭教育支援法って何?
憲法 、教育基本法とともに学習しましょう

自民党が議員立法で国会提出を目指している家庭教育支援法案。国が家庭教育の基本方針を決め、学校や保育所や地域住民に、その施策への協力を求めることなどを内容としています。戦前、戦中に行われた家庭への介入・支配をほうふつとさせるこの法案の内容と危険性を、家族法・憲法 24 条が専門の二宮周平教授をお招きして学習し、考えてみましょう。

●日時7月30日(日)13:30~16:00(13:00開場)
●場所 機械工具会館ホール6階
●資料代 300円
講演=立命館大学教授 二宮周平さん「家庭教育支援法 ~ その背景とねらい」
その他=戦時家庭教育指導要綱の現代語訳(超訳)の発表/現場からの報告/質疑応答など…
共催:自由法曹団・新日本婦人の会・全日本教職員組合

チラシはこちら

(メディア)宮崎日日新聞 社説「家庭教育支援法案」

宮崎日日新聞が5月26日の社説で「家庭教育支援法案」について書いています。

http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_26050.html

多様性否定する危険がある

自民党は「家庭教育支援法案」の今国会提出を目指している。政府や地方自治体、学校、地域住民などが連携して家庭教育を支援する体制を整備するのが目的だが、家庭への公権力の介入を招くことが懸念される。法案について議論を尽くさなければならない。

法案は15条から成る。最も注目すべきは「基本理念」を定めた第2条で、家庭教育の在り方として「父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」などとうたっている。

「国家に奉仕」狙いか

「目的」を定めた第1条では、現代の家庭を巡る環境の変化として「同一の世帯に属する家族の構成員の数が減少したこと、家族が共に過ごす時間が短くなったこと」などを挙げている。

一読しただけでは大きな問題はないような印象を受ける。しかし法案が作られた過程を振り返り安倍晋三首相ら法案を推進する自民党議員の発言を照らし合わせると、「伝統的」な家族と子育てを理想化する価値観と、それを押しつけようとする意図が見えてくる。

基本理念で望ましい家庭教育の形を示しているだけでも、家庭への介入と受け止める人がいるだろう。しかし原案はもっと露骨だった。保護者が「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことが明記されていたが、批判を恐れたのか、最終案で削除されたのである。国家に奉仕する子どもを育てることこそ法案に込めた真の狙いではないか、という疑念をぬぐいきれない。

根拠のない思い込み

家族に関する立法は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚しなければならないことなどを定めた憲法24条との関連も重要である。自民党の憲法改正草案では、24条に「家族は、互いに助け合わなければならない」と追加されている。家庭教育支援法案が同じ思想から生まれていることは明らかだ。

日本の伝統的な家族や子育てが衰退して家族の絆が弱まったことが、さまざまな問題をもたらしているという危機感が伝わってくるが、その認識は誤りだ。

最近の研究によると、昔の庶民は子育てに手をかける余裕がなく、家庭で教育に力を入れるようになったのは高度成長期以降であり、現代はむしろ家族の絆が強い時代だというのが通説とされている。法案は「昔の家族は良かった」という根拠のない思い込みに基づいて作られているのではないか。

家族や子育ての在り方は極めて多様であり、これが正しいと決められないことが多い。唯一の「正しい家庭教育」があるかのような思想に基づく法案は、そうした多様性を否定し、子育ての自由を奪う危険性を秘めている。法案は、その重大性の割には内容が知られていない。自民党にはまず国民に内容を周知し、丁寧な説明をするよう求めたい。

(他団体)家庭教育支援法学習会「家庭教育支援法ってなんですか」

6月3日(土)に「子どもの権利条約関西ネットワーク」が家庭教育支援法案についての学習会を行なうということです。関西方面の方、ぜひご参加を! (申し込みが必要です。また、保育の〆切は5月23日です)
http://kodomonokenrikansai.wixsite.com/network

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(毎日新聞)論点 シリーズ憲法70年 家族と国を考える

5月5日の毎日新聞は「シリーズ憲法70年」で、自民党が法案提出を狙っている「家庭教育支援法案」と憲法24条について大特集しています。キャンペーン呼びかけ人の中里見博さんのコメントも。読み応えのある記事です、ぜひお読みください!

https://mainichi.jp/articles/20170505/ddm/004/070/003000c

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(他団体)ジェンダー法学会 24条の改憲をめぐる最近の動向

24条をめぐって、4月24日に大阪でジェンダー法学会の研究会が行われます。呼びかけ人の清末愛砂さん、打越さく良さん、キックオフ集会でもご発言いただいた能川元一さんが登壇します。
http://www.tabi-go.com/genderlaw/mininews.php?page=2017.html

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(リンク)家庭教育支援条例が制定されている自治体の一覧

キャンペーン呼びかけ人の山口智美さんが自身のブログにて、各地で制定されている「家庭教育支援条例」についてリストアップしてくださっています。
「家庭教育支援法案」のもとになったといわれる「くまもと家庭教育支援条例」をはじめ、すでに8都道府県、4市町村で制定されているんです!
みなさんがお住まいの自治体の動きはどうなっていますか? 国会の動きと同じく、各地の動きも要チェックです。

家庭教育支援条例が制定されている自治体の一覧

http://d.hatena.ne.jp/yamtom/20170329

(毎日新聞)特集ワイド「家庭教育支援法」成立目指す自民 「伝統的家族」なる幻想 家族の絆弱まり、家庭の教育力低下――!?

毎日新聞が「家庭教育支援法案」の特集記事を掲載しています。安倍首相やその取り巻きが固執する「伝統的家族」のウソをあばく記事です。ぜひお読みください。

特集ワイド「家庭教育支援法」成立目指す自民 「伝統的家族」なる幻想 家族の絆弱まり、家庭の教育力低下--!?

http://mainichi.jp/articles/20170301/dde/012/010/003000c

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(東京新聞)国が家庭教育に介入? 自民法案24条改憲の布石か

2月25日の東京新聞の特報で「国が家庭教育に介入? 自民法案24条改憲の布石か」と題する記事が掲載されました。24条改悪と「家庭教育支援法案」の関係がわかりやすく解説されています。キャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さん、二宮周平さん、山口智美さんのコメントが載っています。ネットでは読めないのですが、図書館などでぜひお読みください。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017022502000184.html

国が家庭教育に介入? 自民法案24条改憲の布石か

公権力が家庭教育に介入し、お国に役立つ人材の育成を強要するのではないか-。自民党が今国会での提出をめざす「家庭教育支援法案」は二十四日、党内の了承手続きを終えた。時代錯誤の家族観で批判を浴びた「親学」にルーツを持ち、太平洋戦争中の「戦時家庭教育指導要綱」とも重なる。親学推進議連の会長を務めた安倍晋三首相にとっても思い入れの強い法案のはずだが、もし成立を許せば、家族のなかの個人の尊厳と男女平等をうたう憲法二四条の「改悪」につながりかねない。 (木村留美、池田悌一)