(毎日新聞)論点 シリーズ憲法70年 家族と国を考える

5月5日の毎日新聞は「シリーズ憲法70年」で、自民党が法案提出を狙っている「家庭教育支援法案」と憲法24条について大特集しています。キャンペーン呼びかけ人の中里見博さんのコメントも。読み応えのある記事です、ぜひお読みください!

https://mainichi.jp/articles/20170505/ddm/004/070/003000c

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(他団体)ジェンダー法学会 24条の改憲をめぐる最近の動向

24条をめぐって、4月24日に大阪でジェンダー法学会の研究会が行われます。呼びかけ人の清末愛砂さん、打越さく良さん、キックオフ集会でもご発言いただいた能川元一さんが登壇します。
http://www.tabi-go.com/genderlaw/mininews.php?page=2017.html

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(リンク)家庭教育支援条例が制定されている自治体の一覧

キャンペーン呼びかけ人の山口智美さんが自身のブログにて、各地で制定されている「家庭教育支援条例」についてリストアップしてくださっています。
「家庭教育支援法案」のもとになったといわれる「くまもと家庭教育支援条例」をはじめ、すでに8都道府県、4市町村で制定されているんです!
みなさんがお住まいの自治体の動きはどうなっていますか? 国会の動きと同じく、各地の動きも要チェックです。

家庭教育支援条例が制定されている自治体の一覧

http://d.hatena.ne.jp/yamtom/20170329

(毎日新聞)特集ワイド「家庭教育支援法」成立目指す自民 「伝統的家族」なる幻想 家族の絆弱まり、家庭の教育力低下――!?

毎日新聞が「家庭教育支援法案」の特集記事を掲載しています。安倍首相やその取り巻きが固執する「伝統的家族」のウソをあばく記事です。ぜひお読みください。

特集ワイド「家庭教育支援法」成立目指す自民 「伝統的家族」なる幻想 家族の絆弱まり、家庭の教育力低下--!?

http://mainichi.jp/articles/20170301/dde/012/010/003000c

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(東京新聞)国が家庭教育に介入? 自民法案24条改憲の布石か

2月25日の東京新聞の特報で「国が家庭教育に介入? 自民法案24条改憲の布石か」と題する記事が掲載されました。24条改悪と「家庭教育支援法案」の関係がわかりやすく解説されています。キャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さん、二宮周平さん、山口智美さんのコメントが載っています。ネットでは読めないのですが、図書館などでぜひお読みください。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017022502000184.html

国が家庭教育に介入? 自民法案24条改憲の布石か

公権力が家庭教育に介入し、お国に役立つ人材の育成を強要するのではないか-。自民党が今国会での提出をめざす「家庭教育支援法案」は二十四日、党内の了承手続きを終えた。時代錯誤の家族観で批判を浴びた「親学」にルーツを持ち、太平洋戦争中の「戦時家庭教育指導要綱」とも重なる。親学推進議連の会長を務めた安倍晋三首相にとっても思い入れの強い法案のはずだが、もし成立を許せば、家族のなかの個人の尊厳と男女平等をうたう憲法二四条の「改悪」につながりかねない。 (木村留美、池田悌一)

(朝日新聞)家庭教育支援、地域住民に協力要請 自民の法案明らかに

家庭教育支援法案について、朝日が新しい動きを伝えているので紹介します。

家庭教育支援、地域住民に協力要請 自民の法案明らかに
水沢健一
2017年2月14日16時50分
http://digital.asahi.com/articles/ASK2G35C8K2GUTIL00V.html

自民党が今国会で提出をめざす「家庭教育支援法案」の全容が明らかになった。国が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めることなどが柱だ。一方、素案段階で「基本理念」にあった「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」の文言を削除。与党内からも、「公」が家庭に介入しかねないことへの懸念があり、考慮したとみられる。

法案は、同一世帯の構成人数が減り、家族が共に過ごす時間が短くなるなどの環境変化で、家庭教育支援が「緊要な課題」だと指摘。基本理念で、家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」と位置づけた。「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことや、支援が「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」ことなどを盛り込んでいる。

文部科学相が支援を総合的に進めるための「基本方針」を定め、これを参考に自治体も基本方針を定めることを求めている。

こうした内容については、昨秋の素案の段階で、与党内や識者から「家庭教育に公が介入するものと受け取られかねない」といった批判が出ていた。このため、今回明らかになった法案では、地域住民が「国又(また)は地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める」との規定についても、素案で地域住民の「責務」としていた文言を「役割」と言い換えた。また素案では、家族を「社会の基礎的な集団」と位置づけていたが、この部分も削除された。識者からは、自民党の憲法改正草案を想起させるとの指摘もあった。

一方で、素案にはあった「家庭教育の自主性を尊重」するとの文言は削除されており、法案が成立した場合、基本方針に「公」と家庭教育の関係がどう具体的に位置づけられるのかが問題になりそうだ。

自民党の中曽根弘文・青少年健全育成推進調査会長は14日、党部会で「核家族化、地域社会の希薄化などの問題が発生し、これほど重要な課題はない。教育基本法にも家庭教育について明示されている。ぜひ承認いただきたい」と述べた。(水沢健一)

■自民党の家庭教育支援法案 こう変わった

【削除】
・家庭教育の自主性を尊重
・社会の基礎的な集団である家族
・国家及び社会の形成者として必要な資質

【追加】
・家庭教育支援の重要性

【文言の変更】
・地域住民等の責務→地域住民等の役割
・学習の機会の提供→学習の機会及び情報の提供
・地域における家庭教育支援の充実→地域における家庭教育支援活動に対する支援

(週刊女性)『家庭教育支援法』提出、安倍政権の真の狙いは憲法24条の改正か

上程予定とされている「家庭教育支援法案」と24条改悪の問題について、「週刊女性」が記事にしています。キャンペーン呼びかけ人の打越さく良弁護士がインタビューに答えていますのでご一読を!

http://www.jprime.jp/articles/-/9055

『家庭教育支援法』提出、安倍政権の真の狙いは憲法24条の改正か
週刊女性2017年2月21日号

働くママたちの共感を集めた「保育園落ちた日本死ね!!」から、もうすぐ1年。待機児童は依然、解消されないまま。介護と育児のダブルケアを担う女性、子どもの学費のためパートを掛け持ちする母親も珍しくない。そうした負担が軽くなる法律があれば、誰もが喜んで賛同するだろう。

ところが反対に、女性を追い詰める法案が今の国会へ提出されようとしている。その名も『家庭教育支援法』。聞こえのいい名称とは裏腹に、この法案が掲げる“家庭教育”はトンデモない。

女性や子どもにかかわる問題を数多く手がける打越さく良弁護士が解説する。

家庭を、国家に貢献する子どもをつくるための人材育成装置とするのが狙い。国に役立つ人、国や郷土を愛する人に育つよう教育すれば国や自治体は手助けしますよ、というものです

支援法案は、核家族化や地域との関係が希薄になったことで家庭教育の緊急支援が必要だとして、《保護者が子に社会との関わりを自覚させ》るための責任を負っていると強調、さらに《国家や社会の形成者として必要な資質が備わるよう環境を整備する》よう保護者に要求している。

支援といっても、子どもの虐待防止や貧困解消につながるものではないのだ。

国がこうあるべきとする教育、つまりお国のために役立つ人材を育成していない親は、責任を果たしていないことになるという法律。そのとき、責任を果たしているかどうかを判断するのは国です。家庭の事情やライフスタイルを尊重するのではなく、枠にあてはめ上から目線でコントロールしようとしています

その国家観、家庭観は、さながら「日本を取り戻す」といったシロモノ。三世代同居の『サザエさん』一家を理想に挙げる保守団体『日本会議』とも通底する。

 

■自民党の目論見は憲法24条を壊すこと!?

自民党が’12年に発表した『憲法改正草案』にも通じる、とは打越弁護士。

家庭のなかでの男女平等や個人の尊厳を謳っているのが憲法24条。ところが支援法も自民党改憲草案も、個人ではなく家族を社会の基礎的な集団と位置づけている。

 ここでは、個人は家族より下に置かれます。いきなり憲法改正をするのは難しいから、支援法を作って実質的に改憲したのと変わらない状態にして、下準備する狙いがあるのでは

家庭教育に対する安倍首相のこだわりは人一倍だ。’06年の第一次安倍政権で、最初に手をつけたのが教育基本法の改正だった。

「愛国心や郷土愛が盛り込まれると同時に、保護者が子どもの教育に責任を負うとする条文も加えられました。国があるべき規範を押しつけ、家庭教育へ介入する動きはこのとき、すでに始まっていたのです

支援法案は努力義務的な色合いが強く、特に罰則が設けられているわけではない。それでも打越弁護士は、「気づかない間に影響が出てくる」と懸念する。

ライフスタイルを自由に選ぶ女性はわがままと言われる社会になっていく。卵子が老化する前に結婚しろ、子どもを産め、国にとって役立つ子に育てよ。働け輝け、活躍しろ。でも保育園は期待するなよ、と

国が取り戻したい形とは異なる家族、例えばシングルマザーや同性カップルへのプレッシャーも高まる。「LGBTの場合、当事者が自分のセクシャリティーに否定的な見方をせざるをえなくなるでしょうね」

とはジャーナリストの渋井哲也さん。

「支援法案を推進する人たちは、基本的に権利意識が邪魔なわけです。それより規範を強化したいと思っている。自民党は『子ども・若者支援法』の改正も目論んでいますが、やはり道徳的な規範を強化する方向性。複数の法律が連動して息苦しさが高まり、無力感が国全体に蔓延するのを危惧しています」(渋井さん)

(週刊金曜日)特集=「家族」にしのび込む国家

本日(1月27日)発売の週刊金曜日の特集が、「家族」にしのび込む国家
24条改悪とリンクする問題が網羅されているので、ぜひ多くの方に読んでいただきたいです!1121

http://www.kinyobi.co.jp/

特集 「家族」にしのび込む国家

●自治体や企業が「家族のあり方」に介入
官製婚活で結婚・出産を強要?|斉藤正美
●「家庭教育支援」「ライフプラン教育」という介入
家庭が「国家のための人材育成の場」に|山口智美
●性的少数者を尊重する社会は改憲で実現するのか?
同性婚をめぐる改憲論の壮大な罠|藤田裕喜
●作家と弁護士が語る憲法 中島京子×太田啓子
狙われ続ける「個人の尊重」と「男女平等」

家庭教育支援法案(仮称)」未定稿(2016年10月20日)

今国会に上程されるといわれている「家庭教育支援法案」。昨年10月の段階での法案をアップします。

 

家庭教育支援法案(仮称)未定稿[平成28年10月20日]

(目的)
第一条 この法律は、同一の世帯に属する家族の構成員の数が減少したこと、家族が共に過ごす時間が短くなったこと、家庭と地域社会との関係が希薄になったこと等の家庭をめぐる環境の変化に伴い、家庭教育を支援することが緊要な課題となっていることに鑑み、教育基本法(平成十八年法律第一二〇号)の精神にのっとり、家庭教育支援に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、家庭教育支援に関する必要な事項を定めることにより、家庭教育支援に関する施策を総合的に推進することを目的とする。

(基本理念)
第二条 家庭教育は、父母その他の保護者の第一義的責任において、父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることにより、行われるものとする。

2 家庭教育支援は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、社会の基礎的な集団である家族が共同生活を営む場である家庭において、父母その他の保護者が子に社会との関わりを自覚させ、子の人格形成の基礎を培い、子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにすることができるよう環境の整備を図ることを旨として行われなければならない。

3 家庭教育支援は、家庭教育を通じて、父母その他の保護者が子育ての意義についての理解を深め、かつ、子育てに伴う喜びを実感できるように配慮して行われなければならない。

4 家庭教育支援は、国、地方公共団体、学校、保育所、地域住民、事業者その他の関係者の連携の下に、社会全体における取組として行われなければならない。

 

(国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、家庭教育支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、家庭教育支援に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(学校又は保育所の設置者の責務)
第五条 学校又は保育所の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校又は保育所が地域住民その他の関係者の家庭教育支援に関する活動の拠点としての役割を果たすようにするよう努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(地域住民等の責務)
第六条 地域住民等は、基本理念にのっとり、家庭教育支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(関係者相互間の連携強化)
第七条 国及び地方公共団体は、家庭教育支援に関する施策が円滑に実施されるよう、家庭、学校、保育所、地域住民、事業者その他の関係者相互間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

(財政上の措置)
第八条 国及び地方公共団体は、家庭教育支援に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(家庭教育支援基本方針)
第九条 文部科学大臣は、家庭教育支援を総合的に推進するための基本的な方針(以下この条及び次条において「家庭教育支援基本方針」という。)を定めるものとする。

2 家庭教育支援基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 家庭教育支援の意義及び基本的な方向に関する事項
二 家庭教育支援の内容に関する事項
三 その他家庭教育支援に関する重要事項

3 文部科学大臣は、家庭教育支援基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

4 文部科学大臣は、家庭教育支援基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

(地方公共団体における家庭教育支援を総合的に推進するための基本的な方針)
第十条 地方公共団体は、家庭教育支援基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における家庭教育支援を総合的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする。

(学習機会の提供等)
第十一条 国及び地方公共団体は、父母その他の保護者に対する家庭教育に関する学習の機会の提供、家庭教育に関する相談体制の整備その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(人材の確保等)
第十二条 国及び地方公共団体は、家庭教育支援に関する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(地域における家庭教育支援の充実)
第十三条 国及び地方公共団体は、地域住民及び教育、福祉、医療又は保健に関し専門的知識を有する者がそれぞれ適切に役割を分担しつつ相互に協力して行う家庭教育支援に関する活動に対する支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(啓発活動)
第十四条 国及び地方公共団体は、家庭教育支援に関する取組等について必要な広報その他の啓発活動を行うよう努めるものとする。

(調査研究等)
第十五条 国及び地方公共団体は、家庭をめぐる環境についての調査研究、海外における家庭教育支援に関する調査研究その他の家庭教育支援に関する調査研究並びにその成果の普及及び活用に努めるとともに、家庭教育支援に関する情報を収集し、及び提供するよう努めるものとする。

附則
この法律は、〇〇〇から施行する。