(北海道新聞)「ひと」欄に清末愛砂さん

北海道新聞の2017年8月29日朝刊「ひと」欄に、清末愛砂さんが登場しました。

北海道新聞2017年8月29日朝刊

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(マリソル9月号)「伝統的な家庭」は存在するか

現在発売中の女性誌『マリソル』9月号の連載コラムで、政治学者の姜尚中さんが「家庭教育支援法案」を批判的に取り上げています。

この法案の内容には、「国家への貢献を国民に強いる現政権の姿勢が露になっています」と、力強く指摘。
政権を含む保守的な人々が「伝統的な家族」と理想に掲げるものは、実際には存在しないものであるとし、「この『伝統の発明』によって、教育や介護など、国家が担うべき問題の責任が家庭に押しつけられ、女性は再び家庭に閉じ込められようとしています」と危機感を語るこちらのコラム、24条改憲にこそふれていませんが、それらに共通する政権と右派勢力の意識を明確に示しています。

現在発売中(9月6日まで)の、『マリソル』9月号、ぜひご覧ください!

(ふぇみん)連載「わたしと24条」

月に3回発行している「ふぇみん」(http://www.jca.apc.org/femin/)紙上で2016年から「24条とわたし」という連載が続いています。これまで9人の女性たちが、自分と24条についてコラムを書いています。今後も続くそうなので、要チェックです!
ウェブでは読めませんので、見本紙や購読の申し込みは直接ふぇみんまでお願いします。

ふぇみん「わたしと24条」(これまでに掲載されたもの)
2016年10月15日号 近藤悠子さん「憲法は大事なもの。渡しません」
2016年11月5日号 清末愛砂さん「限界を感じる介護、24条が支え」
2016年12月5日号 梅山美智子さん「婚姻制度の枠からはみ出る清々しさ」
2017年1月15日号 田中須美子さん「母の苦しみを無駄にしない」
2017年2月25日号 濱田すみれさん「声高な「絆」に警戒警報」
2017年3月15日号 三隅順子さん「家族のあり方 わたし流」
2017年5月5日号 米津知子さん「憲法を自分の手でしっかりと」
2017年6月5日号 是恒香琳さん「親の犠牲になる「美談」もあり得るって!?」
2017年7月15日号 大垣有香さん 「家父長制と家制度はぶっ壊せ!」

femin20170715

(赤旗)「家族保護条項って?山口智美さんと考えた」

キャンペーン呼びかけ人の山口智美さん(モンタナ州立大学准教授)が共産党の機関紙「赤旗」のインタビューにこたえました。キャンペーン発足時の集会写真も。大きな記事です!ぜひお読みください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-29/2017082903_01_0.html

FireShot Capture 010 - 2017とくほう・特報_「家族保護条項」って?_米モンタナ州立大 准教授 _ - http___www.jcp.or.jp_akahata_aik17

(東京新聞)【言わねばならないこと】(97)社会の軍事化が進む 家族法・憲法学者 清末愛砂さん

キャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さんが、東京新聞1面のシリーズ【言わねばならないこと】に登場しました。ぜひお読みください。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2017081902000197.html

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(週刊金曜日)8月4日(1147)号「武装しないための「理論武装」」

週刊金曜日の憲法特集で、24条についてキャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さん、「女性のレッドアクションとやま」の小林和子さんが寄稿しています。ぜひお読みください!

http://www.kinyobi.co.jp/

24条から自衛隊明記・緊急事態条項を斬る!改憲勢力が「家族」条項を狙う理由
清末愛砂

個人を尊重し軍事主義を否定する24条は9条とともに憲法の非暴力・平和主義を支える条文である。ゆえに改憲のターゲットにされつづけてきた。24条の視点から、自衛隊明記と緊急事態条項新設の危険性を読み解く。

戦争をゆるさない、女性のレッドアクションとやま“保守王国”富山から「24条変えさせない」声をあげる
小林和子

“草の根保守”が強い富山県。自民党が多数を占める県議会では改憲促進の決議がなされ、個人の生き方に介入する政策が次々と打ち出されている。「ちょっと待った!」と女性たちがストップをかけた。

(ダイヤモンド・オンライン)家族の貧困、助け合うほど苦境が深まる残酷な現実

ダイヤモンド・オンラインに掲載されたライターのみわよしこさんの記事「家族の貧困、助け合うほど苦境が深まる残酷な現実」がヤフーで全文読めるようになっています。
『フォアミセス』で連載されていた、さいきまこさんの『家族の約束~あなたを支えたい~』を紹介しながら、社会保障が脆弱なこの国で「家族の絆」だけではどうにもならない現実、むしろ「家族の絆」が貧困を深めてしまう現実についての記事です。
2012年に自民党が公表した憲法草案は、24条で社会の基礎的な単位を個人から家族に変え、家族の助け合いを明記しました。また、前文を全面改定し、「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と盛り込んでいます。
国政の状況は不透明ですが、安倍首相は改憲への意欲をあらわにしていますし、改憲右派勢力も地道な活動を続けています。
みわよしこさんの記事、ぜひお読みください。

家族の貧困、助け合うほど苦境が深まる残酷な現実

 

これに関連する動きについて朝日が報じていました。まさに24条改悪を先取りする動きといえます。

生活保護の「扶養義務」を調査へ

2017年7月20日06時00分
生活保護を受けている人を扶養できる可能性のある親族に自治体がどう対応しているのか、厚生労働省が実態調査に乗り出すことになった。扶養する経済力があるのに不適切に扶養義務を逃れている場合の対応について、改善させる狙い。調査は秋までに始める。

厚労省が19日に開かれた自民党の部会で明らかにした。生活保護法では、民法で扶養が義務づけられている親族から援助を受けることが生活保護に「優先して行われる」と規定している。ただ、親族が扶養できるのに生活保護受給者への援助を断った場合でも、受給の判断には影響しない。

一方、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「調査が保護を受けさせない『水際作戦』に使われ、必要な保護が行き届かなくなる恐れがある」と懸念している。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他> http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/ (井上充昌)

※ちなみに、朝日新聞ウェブサイトで2017年7月20日05時00分にアップされた同じ記事では、見出しが「扶養義務逃れ、改善狙い調査 生活保護で厚労省」となっています。

(自治労)憲法24条<両性の平等と家庭内の個人の尊厳>が危ない!?

先日のキャンペーン集会の様子をジャーナリストの林美子さんが自治労のサイトで書いてくれました! ありがとうございます。

憲法24条<両性の平等と家庭内の個人の尊厳>が危ない!?
2017/07/19
http://www.jichiro.gr.jp/column/fair/6813

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(毎日新聞)くらしナビ・ライフスタイル 改憲 「家族助け合い」は弊害も

昨年7月9日の記事ですが、24条についてわかりやすくまとまっているので、あとから参照するためにも紹介します。

毎日新聞2016年7月9日 東京朝刊
くらしナビ・ライフスタイル
改憲 「家族助け合い」は弊害も
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20160709/ddm/013/010/013000c

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(メディア)宮崎日日新聞 社説「家庭教育支援法案」

宮崎日日新聞が5月26日の社説で「家庭教育支援法案」について書いています。

http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_26050.html

多様性否定する危険がある

自民党は「家庭教育支援法案」の今国会提出を目指している。政府や地方自治体、学校、地域住民などが連携して家庭教育を支援する体制を整備するのが目的だが、家庭への公権力の介入を招くことが懸念される。法案について議論を尽くさなければならない。

法案は15条から成る。最も注目すべきは「基本理念」を定めた第2条で、家庭教育の在り方として「父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」などとうたっている。

「国家に奉仕」狙いか

「目的」を定めた第1条では、現代の家庭を巡る環境の変化として「同一の世帯に属する家族の構成員の数が減少したこと、家族が共に過ごす時間が短くなったこと」などを挙げている。

一読しただけでは大きな問題はないような印象を受ける。しかし法案が作られた過程を振り返り安倍晋三首相ら法案を推進する自民党議員の発言を照らし合わせると、「伝統的」な家族と子育てを理想化する価値観と、それを押しつけようとする意図が見えてくる。

基本理念で望ましい家庭教育の形を示しているだけでも、家庭への介入と受け止める人がいるだろう。しかし原案はもっと露骨だった。保護者が「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことが明記されていたが、批判を恐れたのか、最終案で削除されたのである。国家に奉仕する子どもを育てることこそ法案に込めた真の狙いではないか、という疑念をぬぐいきれない。

根拠のない思い込み

家族に関する立法は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚しなければならないことなどを定めた憲法24条との関連も重要である。自民党の憲法改正草案では、24条に「家族は、互いに助け合わなければならない」と追加されている。家庭教育支援法案が同じ思想から生まれていることは明らかだ。

日本の伝統的な家族や子育てが衰退して家族の絆が弱まったことが、さまざまな問題をもたらしているという危機感が伝わってくるが、その認識は誤りだ。

最近の研究によると、昔の庶民は子育てに手をかける余裕がなく、家庭で教育に力を入れるようになったのは高度成長期以降であり、現代はむしろ家族の絆が強い時代だというのが通説とされている。法案は「昔の家族は良かった」という根拠のない思い込みに基づいて作られているのではないか。

家族や子育ての在り方は極めて多様であり、これが正しいと決められないことが多い。唯一の「正しい家庭教育」があるかのような思想に基づく法案は、そうした多様性を否定し、子育ての自由を奪う危険性を秘めている。法案は、その重大性の割には内容が知られていない。自民党にはまず国民に内容を周知し、丁寧な説明をするよう求めたい。