(ビッグイシュー)多様な家族を認めない「憲法24条」改憲案。育児や介護の負担増、結婚・離婚も不自由になる?!-山口智美 さん

雑誌『ビッグイシュー』のオンラインサイトに、キャンペーン呼びかけ人の山口智美さんのインタビュー記事が掲載されました。『ビッグイシュー』本誌に掲載されたのは2016年ですが、伝統的家族規範とジェンダー役割の固定化を前提にした政治を推し進める安倍政権の本質がよくわかります。再読をおすすめします!

http://bigissue-online.jp/archives/1073152472.html?fbclid=IwAR16cYAq-z6kybwKDa-GdZKbwDAkw_1IHGgdSCLMhAgH-bXiP7WerRmlQ4E

 

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(毎日新聞)「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ

憲法24条は同性婚を禁じておらず、同性婚ができないのは憲法違反だとして、来春全国一斉提訴が予定されているそうです。2018年11月14日の毎日新聞が報じています。

「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ

毎日新聞
同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。

 日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法24条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年5月に閣議決定している。

 近年は「パートナーシップ条例」などを制定して同性カップルに証明書を発行する自治体もあるが、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いを保証するものではない。2015年7月には、同性婚を望む当事者455人が人権侵害を訴えて、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。

 提訴を予定しているのは各地の男性同士や女性同士のカップル。弁護団は「憲法24条は、婚姻が当事者個人の合意のみに基づくことを確認する趣旨で、同性間の婚姻を禁止してはいない。同性婚を認めないのは憲法14条の法の下の平等に反する」と指摘する。裁判で原告側は、時代の変化に合わせた法整備を怠った国の不作為などを問う方針だ。

 同性婚を巡っては、事務所を共同経営していた同性パートナーの死去後、相手の親族に事務所を廃業させられたとして慰謝料などを求めた訴訟や、日本人の同性パートナーと長年暮らした外国人男性が退去強制処分の取り消しを求めた訴訟などが起こされており、現在係争中。【藤沢美由紀】

https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/188000c#cxrecs_s

(朝日新聞)(ひもとく)家族と憲法24条 国家の「干渉好き」に枠はめる 間宮陽介

9月8日の朝日新聞で、自民党の改憲草案の24条について考える間宮陽介さんの論稿が掲載されています。草案で新設されている「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という条項について、9条や緊急事態条項と合わせて、「現行憲法に対する革命的意味をもつ点」で同じだと指摘しています。(激しく同意!)
キャンペーン呼びかけ人も多くかかわっている『右派はなぜ家族に介入したがるのか』(大月書店)も紹介されています。有料記事ですが、ぜひお読みください。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13669566.html?_requesturl=articles%2FDA3S13669566.html&rm=150

(週刊金曜日)「権力に抗う女性たちの旗印『24条変えさせない』

『週刊金曜日』8月31日号の特集は「女の怒りが歴史を変える!」です。その中で、ライターの岩崎眞美子さんが「権力に抗う女性たちの旗印『24条変えさせない』」と題する記事を書かれており、「24条変えさせないキャンペーン」を紹介、当キャンペーンの濱田すみれさんのコメントも紹介されています。

他にも女性運動関係の記事が多く、充実の特集号です。ぜひお読みください。

(週刊金曜日)打越さく良さん×濱田すみれさん対談「個を認めない政策に草の根で対抗」

8月24日発売「週刊金曜日」のシリーズ「私たちは黙らない!」に、24条変えさせないキャンペーンの打越さく良さん、濱田すみれさんによる対談記事「個を認めない政策に草の根で対抗」が掲載されました。24条改憲案、家庭教育支援法案、夫婦同姓の強制、女性への暴力や賃金差別などの様々な性差別の問題や、フェミニズム運動の現在についてお二人が語っています。

ぜひお読みください!

(女性のひろば)「どうして?家族に介入したがる安倍政権」

『女性のひろば』2018年9月号に、「新日本婦人の会」会員の大澤里美さんによる、「24条変えさせないキャンペーン」呼びかけ人・山口智美さんのインタビュー記事、「「どうして?家族に介入したがる安倍政権 山口智美さんに聞いてみた」が掲載されています。

安倍政権下での改憲の動きの現状や、自民党の24条改憲案の問題、家族や少子化政策の現状などについての対談です。

ぜひお読みください!

(婦人通信)山口智美さん「右派がねらう24条 改憲の動きと家族・国家」

24条変えさせないキャンペーン呼びかけ人の山口智美さんの、平塚らいてうの会「らいてう忌」での講演録「右派がねらう24条 改憲の動きと家族・国家」が『婦人通信』8月号に掲載されています。

自民党や右派の24条改憲案や、安倍政権のジェンダー関連政策の問題点について言及されています。ぜひご覧ください。

木村涼子さん 「家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(後編)」

imidas掲載の木村涼子さん記事の後編です。

「家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(後編)国家が「家族のあり方」を強制する時代がやってくる!」

前編はこちらをご覧ください。家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(前編)

木村涼子さん記事「家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(前編) 」

imidasのサイトに、社会学者の木村涼子さん執筆による、家庭教育支援法案についての記事が掲載されました。まずは前編です。ぜひお読みください!

家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(前編)
~国家が「家族のあり方」を強制する時代がやってくる!
木村涼子(社会学者)

安倍政権の次の狙いは、「家庭教育支援法」の成立であろう。この法律案は、2006年に改正された教育基本法に基づき、さらに明確に国家が求める家庭像や親像を提示し、その実現を責務として国民に要求する構えとなっている。
戦前の家制度からの決別を目的とした憲法24条(家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた条文)と対立する、と批判集中の「家庭教育支援法」。さらには「青少年健全育成基本法」も成立しそうな勢いである。この二つの法律が定められたら、国家は家族や教育にどんなふうに関与してくるのだろう? 国家は個人をどのように管理していくのだろう? 大阪大学の木村涼子さんにご寄稿いただいた。

全文はimidasのサイトからお読みください。

後編は 家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(後編)

(赤旗)選択的夫婦別姓 最高裁判所元判事 泉徳治さん 少数意見が多数意見になるまで司法も政治も社会も声あげよう

「赤旗」に、元最高裁判事の泉徳治さんのインタビューが掲載されています。夫婦同姓を義務付ける現行制度を「合憲」とした最高裁判決の問題点について大変わかりやすく、24条の意義についても解説されています。ウェブにもアップされているので、ぜひ!

(2018焦点・論点)選択的夫婦別姓

最高裁判所元判事 泉徳治さん
少数意見が多数意見になるまで司法も政治も社会も声あげよう

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-17/2018031703_02_0.html

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