(自治労)憲法24条<両性の平等と家庭内の個人の尊厳>が危ない!?

先日のキャンペーン集会の様子をジャーナリストの林美子さんが自治労のサイトで書いてくれました! ありがとうございます。

憲法24条<両性の平等と家庭内の個人の尊厳>が危ない!?
2017/07/19
http://www.jichiro.gr.jp/column/fair/6813

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(毎日新聞)くらしナビ・ライフスタイル 改憲 「家族助け合い」は弊害も

昨年7月9日の記事ですが、24条についてわかりやすくまとまっているので、あとから参照するためにも紹介します。

毎日新聞2016年7月9日 東京朝刊
くらしナビ・ライフスタイル
改憲 「家族助け合い」は弊害も
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20160709/ddm/013/010/013000c

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(メディア)宮崎日日新聞 社説「家庭教育支援法案」

宮崎日日新聞が5月26日の社説で「家庭教育支援法案」について書いています。

http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_26050.html

多様性否定する危険がある

自民党は「家庭教育支援法案」の今国会提出を目指している。政府や地方自治体、学校、地域住民などが連携して家庭教育を支援する体制を整備するのが目的だが、家庭への公権力の介入を招くことが懸念される。法案について議論を尽くさなければならない。

法案は15条から成る。最も注目すべきは「基本理念」を定めた第2条で、家庭教育の在り方として「父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」などとうたっている。

「国家に奉仕」狙いか

「目的」を定めた第1条では、現代の家庭を巡る環境の変化として「同一の世帯に属する家族の構成員の数が減少したこと、家族が共に過ごす時間が短くなったこと」などを挙げている。

一読しただけでは大きな問題はないような印象を受ける。しかし法案が作られた過程を振り返り安倍晋三首相ら法案を推進する自民党議員の発言を照らし合わせると、「伝統的」な家族と子育てを理想化する価値観と、それを押しつけようとする意図が見えてくる。

基本理念で望ましい家庭教育の形を示しているだけでも、家庭への介入と受け止める人がいるだろう。しかし原案はもっと露骨だった。保護者が「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことが明記されていたが、批判を恐れたのか、最終案で削除されたのである。国家に奉仕する子どもを育てることこそ法案に込めた真の狙いではないか、という疑念をぬぐいきれない。

根拠のない思い込み

家族に関する立法は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚しなければならないことなどを定めた憲法24条との関連も重要である。自民党の憲法改正草案では、24条に「家族は、互いに助け合わなければならない」と追加されている。家庭教育支援法案が同じ思想から生まれていることは明らかだ。

日本の伝統的な家族や子育てが衰退して家族の絆が弱まったことが、さまざまな問題をもたらしているという危機感が伝わってくるが、その認識は誤りだ。

最近の研究によると、昔の庶民は子育てに手をかける余裕がなく、家庭で教育に力を入れるようになったのは高度成長期以降であり、現代はむしろ家族の絆が強い時代だというのが通説とされている。法案は「昔の家族は良かった」という根拠のない思い込みに基づいて作られているのではないか。

家族や子育ての在り方は極めて多様であり、これが正しいと決められないことが多い。唯一の「正しい家庭教育」があるかのような思想に基づく法案は、そうした多様性を否定し、子育ての自由を奪う危険性を秘めている。法案は、その重大性の割には内容が知られていない。自民党にはまず国民に内容を周知し、丁寧な説明をするよう求めたい。

(憲法記念日)(調査)家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには81%が「必要ない」

遅くなりましたが、今年の憲法記念日に共同通信社が行なった調査で、「家族の互助を憲法上の義務として盛り込むこと」について81%の人が「必要ない」と回答していました! 東京新聞が報じていました。
自民党改憲草案が24条改悪でやろうとしていること、改憲を先取りする動きについても、さらに多くの人に知ってほしいです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017043002000123.html

不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査

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「市民活動のひろば」にキャンペーンの紹介を書きました

東京・多摩地域を中心とした市民活動情報誌「市民活動のひろば」の150号に、24条変えさせないキャンペーンの紹介を寄稿しました。紙媒体でしか読めませんが、入手された方はぜひ周りの人にもおすすめください。24条の特集号です!
http://hiroba2002.cocolog-nifty.com/blog/

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(東京新聞)こちら特報部 「結婚=出産」時代遅れの50歳時「生涯未婚率」必要? 

5月6日の東京新聞の「こちら特報部」に、「生涯未婚率」の調査が「結婚・出産が当たり前」という特定の価値観を前提にしたもので時代遅れではないか、と提起する記事が掲載されました。
キャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さんのコメントと、この間、内閣府や自治体の婚活事業の問題について鋭く指摘しておられる斉藤正美さんのコメントが入っています。

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(NHK)ETV特集「暮らしと憲法 第1回 男女平等は実現したのか」

5月6日に放映されたETV特集「暮らしと憲法 第1回 男女平等は実現したのか」が、5月12日(金)午前1時45分~午前3時(木曜深夜)に再放送されます! ぜひ録画のご準備を〜。

http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-05-11/31/3960/2259572/

ETV特集「暮らしと憲法 第1回 男女平等は実現したのか」

日本国憲法施行から70年。その理念は今、暮らしの中でどう生かされているのか。第1回は女性と憲法。男女平等をうたった憲法の理想、どう実現され、残された課題とは。

憲法24条では「法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」と男女平等がうたわれた。民法も改正され、戦後日本を大きく変える原動力となった。しかし、2016年、世界経済フォーラムによれば、平等の度合いは144か国中111位。特に経済と政治の分野で男女格差が大きい。「男女平等」の理想を実現すべく、職場や暮らしの中で差別と闘ってきた人々の証言から、70年の歴史を見つめる。

(神奈川新聞)「憲法特集」誰も犠牲にしない国へ 政治学者 岡野八代さん

5月3日の憲法記念日の神奈川新聞は「時代の正体」で憲法特集を組んでいまして、キャンペーン呼びかけ人の岡野八代さんのロングインタビューが! ネットでは途中までしか読めませんが、ラインニュースの方では全文公開されています! ぜひぜひお読みください。

http://news.line.me/issue/oa-kanagawa/8b7c0ef339f0?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=jxc94058152855#linenews

http://www.kanaloco.jp/article/248646

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(毎日新聞)論点 シリーズ憲法70年 家族と国を考える

5月5日の毎日新聞は「シリーズ憲法70年」で、自民党が法案提出を狙っている「家庭教育支援法案」と憲法24条について大特集しています。キャンペーン呼びかけ人の中里見博さんのコメントも。読み応えのある記事です、ぜひお読みください!

https://mainichi.jp/articles/20170505/ddm/004/070/003000c

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(週刊金曜日)憲法特集2017 “護憲派はギマン” なのか

週刊金曜日4月28日5月5日合併号(1134号)は、憲法施行70年特集「“護憲派はギマン”なのか?」。亀山ののこさんの写真と詩の「憲法を撮る」には、9条、13条、97条のほか、24条も取り上げられています。「保存版」の「改憲派のへりくつ撃退マニュアル」には、当キャンペーン呼びかけ人の打越さく良弁護士の「個人のために国家がある、その逆ではない」、清末愛砂室蘭工業大学大学院准教授の「緊急事態条項は国全体の、24条改憲は家族の、それぞれの統制と相互監視につながる」が掲載されています。
その他、教育勅語解体新書や「パン屋→和菓子屋」たけじゃないトンデモ教科書検定など、盛りだくさん! お買い得です。是非ご一読ください。

http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002290.php1134