(女性セブン)日本国憲法の男女平等のために奮闘した米国人女性の生き様/戦前に向く自民党の憲法24条改正案「女性は家の中で…」

『女性セブン』の12月14日号に、24条や自民党の改憲草案についての大きな記事が載っています! ウェブ上では2回にわけてアップされているので紹介します。キャンペーン呼びかけ人の清末愛砂さん、打越さく良さんのコメントも。
現時点で自民党が優先するという4項目(9条改正、教育無償化、緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消)に入ってはいませんが、24条は1950年代からずっと改憲ターゲットの1つでした。
GHQ民政局の一員として24条を起草したベアテ・シロタ・ゴードンさんについても触れられています。このように何度も繰り返し伝えていくことが大事ですよね。

http://www.news-postseven.com/archives/20171130_633612.html

http://www.news-postseven.com/archives/20171201_633650.html

日本国憲法の男女平等のために奮闘した米国人女性の生き様

2017.11.30 11:00

「知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信している」

11月17日、安倍晋三首相は所信演説でこう述べた。先の衆議院総選挙で圧勝した自民党安倍政権は、早くも“悲願の目標”に向かって突き進んでいる。政治評論家の有馬晴海氏が語る。

「安倍さんは戦争の放棄、戦力の不保持を定めた憲法9条の改正に政治生命を賭けています。緊迫したアジア情勢を打開するためには、日本が武力を持つしかないという信念を持っているし、何よりも自主憲法の制定は、彼の祖父である岸信介元首相が自民党を結党した時からの宿願。自分の手で祖父の願いを叶えたいという思いが強いんです。改憲発議に必要な衆参3分の2議席を押さえた今、近い将来、改憲の是非を問う国民投票は確実に実施されます」

9条に自衛隊の存在を明記し、「戦争できる国」に変えるべく邁進する安倍政権だが、実は今、9条改正議論を隠れ蓑に、もう1つ改正しようとしている条文がある。それが、憲法24条だ。

《婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない》
《配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない》

社会から男女差別が根絶されたとはいいがたいが、建前上、日本が男女平等で男女同権社会であることは、この条文によって保障されている。

男尊女卑が当たり前だった戦前の日本から女性を解き放ったこの条文が、なぜ今、改正のターゲットにされるのか。室蘭工業大学准教授で憲法・家族法学者の清末愛砂さんが語る。

「安倍政権の中には、国家の最小基盤は家族であり、国家は家族によって支えられることで安定する、という思想が根強く存在します。国家に忠実に従う家族を必要としているわけです。それゆえ彼らには、家庭生活における個人の尊厳と両性の平等を規定し、家族内の一人一人を“異なる人格を持つ個人”として認める24条が、『国民が利己的になり、家族から離れ、国家を顧みなくなった要因』として映るのです」

事実、法務大臣や総務大臣を歴任した自民党の元大物議員、鳩山邦夫氏(享年67)は、過去にこんな発言をしている。

「日本国憲法最大の欠陥は9条以上に24条的なもの、家族やコミュニティーというものを全く認めないところではないか」
「利己心が道徳の退廃を生み、少子化に繋がっている」

24条が誰の手により、なぜ書かれたのか、誕生の秘話をひもとくと、“女性蔑視”の戦前に回帰せんとする現政権の真意が色濃く浮かび上がる。

◆期間はわずか1週間。寝る間も惜しんで書き上げた

終戦から半年経った1946年2月4日、東京・日比谷のGHQ(連合軍総指令部)の一室に、25人の民政局員が秘密裏に集められた。

発端はその3日前、毎日新聞が一面でスクープした日本政府による新憲法の草案にあった。

《第一条 日本国は君主国とす》
《第二条 天皇は君主にして此の憲法の条規に依り統治権を行ふ》
《第三十条の三 日本臣民は法律の定むる所に従ひ勤労の権利及義務を有す》

戦前の大日本帝国憲法をわずかに“字句修正”した程度の草案に、最高司令官のマッカーサーは失望。

「我々の手で、新しい憲法を作らなければならない」。そう宣言して、25人の局員に新憲法の草案作りを命じたのだった。

この時、都内の図書館を巡り、アメリカ、イギリス、フランス、ソビエトと世界各国の憲法をかき集めた1人の女性民生局員がいた。ベアテ・シロタ・ゴードンさん(享年89)というアメリカ人女性だった。

彼女の父親は有名ピアニストのレオ・シロタ。1928年に家族で来日し、5才から15才まで日本で暮らしたベアテさんは、日本文化に精通していた。

アメリカに帰国後、大学で日本語のほかスペイン語、フランス語など6か国語を学び、米誌『タイム』の調査記者から占領軍に志願。GHQに配属され、わずか22才で憲法草案のメンバーに抜擢された。

「彼女は、日本の伝統的な『家制度』によって女性が虐げられ、参政権もなく、結婚も離婚も自分の意志でできずに苦しむ現状を見てきた。『女性に人権がないと日本は平和になれない』という強い想いを持っていました」(清末さん)

戦前の大日本帝国憲法には、女性の権利について定めた条文は一つとしてなかった。民法も同様で、男性戸主の配下に女性がおり、財産権も居所指定権もなし。刑法の「姦通罪」に至っては、妻が行った場合は夫の告訴によってその妻と相手男が処罰されたが、夫が行った場合、相手が人妻でない限り処罰されなかった。

封建的社会で過酷な人生を歩む女性を目の当たりにしてきたからこそ、ベアテさんは「男女平等」の文言を新憲法の条文に入れるべく奮闘した。

ベアテさんと生前親交があり、彼女の半生をテーマに舞台『真珠の首飾り』を制作した演出家のジェームス三木さんが語る。

「民生局員に与えられた草案作りの時間はわずか1週間。民主主義の土壌のないところに人権意識を植えつけるのですから、それは大変な作業だったと思います。彼女は女性の権利と教育上の権利の部分を担当し、寝る間も惜しんで草案を書き上げました」

ベアテさんが書いた草案は、男女平等、男女同権から妊婦と乳児の公的保護、教育の拡充、児童の不当労働の禁止、長男の単独相続権の廃止など多岐に及んだ。従来の日本では後回しにされてきた“弱者”に寄り添う文言だった。しかし、草案作成の統括責任者だった民政局次長のケーディス大佐は、これを読んで表情を曇らせた。

「ベアテさんの草案は、個別具体の事例まで詳細に踏み込んだため、相当な長文になっていた。GHQからすると、憲法はあくまで原則の骨子を示すもので、簡潔明瞭であることが求められる。日本政府との争点を極力減らしたいという意向もあったのでしょう。『詳細な制度は民法に委ねればよい』として、大部分が削られることになりました」(三木さん)

無論、ベアテさんは猛抗議した。彼女は過去にインタビューでこう答えている。

《そのときに私、泣いたんです。「憲法のなかに書かないと、民法に入らない」って。だって、私は虐げられてきた日本の女性の姿をこの目で見てきましたからね。民法を書くのは官僚的な日本の男性でしょう。彼らはそんなこと書かないと思っていました》

彼女の抗議は受け入れられなかったが、根幹をなす2つの条文だけは残された。それが、前述した憲法24条の2項目である。いわば24条は、男女平等と女性の権利向上を願うベアテさんの祈りそのものなのだ。

「日本国憲法について、アメリカからの『押しつけ憲法だ』という人がいますが、それを言ったらわれわれが今謳歌している民主主義自体が押しつけです。日本国憲法は、当時の日本人が考えつかなかった革新的な憲法です。ベアテさんは、『自分の持ち物よりもいい物を誰かにあげるとき、それを押しつけとは言わない』と話していました。私も同じ気持ちです。日本国憲法は押しつけではなくて“ギフト”なのだと思います」(三木さん)

※女性セブン2017年12月14日号

戦前に向く自民党の憲法24条改正案「女性は家の中で…」

2017.12.01 07:00

9条ばかりが注目されている安倍政権の憲法改正案だが、彼らの狙いはそれだけではない。希薄な家族関係、晩婚化、少子化…その全ての鍵を握る「女性の生き方」を、国家主導で戦前回帰させようとしているのだ。

71年前、日本国憲法の草案に「男女平等」を初めて書いた1人の女性がいた。ベアテ・シロタ・ゴードンさん(享年89)というアメリカ人女性だった。彼女の父親は有名ピアニストのレオ・シロタ。1928年に家族で来日し、5才から15才まで日本で暮らしたベアテさんは、日本文化に精通していた。アメリカに帰国後、大学で日本語のほかスペイン語、フランス語など6か国語を学び、米誌『タイム』の調査記者から占領軍に志願。GHQに配属され、わずか22才で憲法草案のメンバーに抜擢された。

戦前の大日本帝国憲法には、女性の権利について定めた条文は一つとしてなかった。封建的社会で過酷な人生を歩む女性を目の当たりにしてきたベアテさんは、「男女平等」の文言を新憲法の条文に入れるべく奮闘。男女平等、男女同権から妊婦と乳児の公的保護、教育の拡充、児童の不当労働の禁止、長男の単独相続権の廃止などを盛り込んだ、憲法草案を作成したのだ。

ベアテさんが作った草案の大部分は削られてしまったが、根幹をなす2つの条文は残された。それが以下の憲法24条だ。

《婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない》
《配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない》

◆結婚制度が「家と家のもの」に戻ってしまう

ベアテさんはアメリカに帰国後、2012年に亡くなるまで、現地で日本文化を発信し続けた。画家の棟方志功や茶道の千宗室を多くの欧米人に知らしめたのは彼女の功績とされている。ベアテさんと生前親交があり、彼女の半生をテーマに舞台『真珠の首飾り』を制作した演出家のジェームス三木さんが語る。

「1998年、『真珠の首飾り』の初演を、ベアテさんが見に来てくれたんです。カーテンコールでは彼女にも舞台に上がってもらい、お客さんはみんな大喜びでした。もちろん、われわれにとってもサプライズ。彼女に会ったのはその時が初めてです。『私は劇中ほどたばこを吸わないわよ』なんて流暢な日本語で冗談を言われましたが(笑い)、『実際にあったことをよく再現している』とお褒めの言葉もいただき、本当に嬉しかった」

これを機に、ベアテさんが来日するたびに会うようになったという三木さん。

「彼女はシャンパンが好きで、私の自宅に来たときも、新宿のホテルのお気に入りのバーに行ったときも、いつもシャンパンを飲んでいました。どんな人にでも平等に接するし、政治に関する意見もはっきり言う。その後も日本の女性の権利問題をずっと気にかけていた。私は大まじめに、ベアテさんこそノーベル平和賞にふさわしいと思ってきました。彼女は男女平等の概念を日本に産み落とした母親なのですから」

しかし今、自民党はこの24条を改正しようとしている。同党の憲法改正推進本部が発表した24条改正案は次の通り。

《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない》
《婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない》
《家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない》

唐突に登場する「家族を大切にせよ」という新たな条文。加えて、現行の24条で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」と定める部分が、「両性の合意に基づいて」に修正。「のみ」が削られる形となった。財産権や相続権に関する条文にも、「家族」「扶養」「後見」といった文言が加筆されている。この改正案の意味するところを、女性の権利問題に詳しい弁護士の打越さく良さんが解説する。

「社会を家族単位で規定しようとする思想で、『個人』を骨抜きにする意向が透けて見えます。新たな条文は、とりわけ女性へ向けたものでしょう。個人を尊重し、女性が社会に出ていつまでも結婚しなければ、『家族』がなくなり、子供も生まれず、ひいては次代の労働力がいなくなる…。そんな懸念のもと、改憲派は家族主義にこだわっているように思えます。『女性は家の中で役割を果たしなさい』と。夫婦という横の繋がりよりも、祖父母、父母、子供という血族の流れを重視し、夫は働き、妻は良妻賢母として家に尽くし、子供を産んで育てるという構図を再び作りたいのでしょう。ベクトルが戦前に向いています」

文言としては「両性の本質的平等」という言葉が残っているが、これは実質的に“男女平等”を外そうとしているようなものである。室蘭工業大学准教授で憲法・家族法学者の清末愛砂さんが語る。

◆当時の日本人女性がどれほど過酷な社会で生きてきたか

「家族主義は、ともすれば社会福祉の削減にも繋がりかねない側面を持っています。子育てや介護がいくら経済的に大変でも、『国を頼らず家族でやりなさい』と突き放されてしまう。保育園や介護施設が圧倒的に足りない現状が、家族主義の名の下で正当化されてしまう可能性もある」

婚姻の規定から「のみ」の2文字を削ったことも、大きな問題だと打越さんは指摘する。

「両性の合意“のみ”で決まるのであれば、他人が介入する余地はない。でも、ここから“のみ”の言葉を外してしまうと、例えば“家柄”を気にして親が口を出す、ということがまかり通ることになる。結婚が個人と個人のものではなく、家と家のものに戻ってしまうのです」

自民党の支持母体である政治団体「日本会議」の政策委員で、日本大学名誉教授の百地章氏が監修した書籍『女性が集まる憲法おしゃべりカフェ』(明成社)のなかにも、こんなくだりが登場する。

《『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し』とあるから高校生の桃子ちゃんが変な男と結婚したいって言っても菊池さんは止められない》
《残念ながら両性の『合意のみ』によって成立した結婚は『合意のみ』によって気軽に破局を迎えやすいものです》
《こんな憲法だと家族が崩壊してるのも頷ける》

安倍政権が日本会議の思想に影響を受けているかどうかは定かではないが、これだけ時代と逆行する改正案を作りながら、自民党は「女性が輝く社会の実現」を党のスローガンに掲げているのだから笑えない。前出の三木さんが語る。

「時代に応じて変えた方がいい条文も確かにあるでしょう。最近は男が弱くなってきて、これでいいのかと思うところもある(笑い)。でもベアテさんが24条に込めた想いだけは、忘れないでほしい。当時の日本人女性が、どれほど過酷な社会で生きていたか。24条はその歴史を示す証であるのです。願わくば、天国の彼女にも胸を張れる国でありたいものです」

※女性セブン2017年12月14日号

 

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